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平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

三峡ダムが危ない

2020-06-23 | その他
中国24の省で大規模な洪水 三峡ダムへの懸念が高まる
https://news.nifty.com/article/world/china/12241-702641/

6月に入ってから、中国各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダム決壊への懸念が再燃した。

中国メディアの報道によると、6月16日以降、中国南部、中部と西南部で豪雨が24時間にわたって継続的に降り続いた。17日、四川省の丹巴県内で13カ所以上で土砂崩れや地すべりが確認された。県内の発電量2000キロワットの梅龍発電所と発電量3200キロワットの阿娘溝発電所が、土石流によって崩壊し、一部の村が飲み込まれた。梅龍発電所の地元である梅龍溝では、大規模な堰止湖が発生した。中国メディア「天気網」によると、堰止湖の容量は1234万立法メートルだ。

中国国内ネット上で、四川省などの水害で各地の小型ダムが決壊すれば、湖北省宜昌市にある三峡ダムは崩壊する可能性があるとの心配の声が上がった。17日、中国人ネットユーザーは海外ツイッターで、「宜昌市より(長江の)下流にいる市民、早く逃げなさい」との国内専門家の警告を相次いで転載した。この専門家は、中国建築科学研究院の研究員である黄小坤氏だ。同氏は、SNS微信のグループチャットで警告を書き込んだ。

三峡ダムに詳しい中国人の水利専門家、王維洛氏は大紀元の取材に対して、「三峡ダムが崩壊すれば、(長江の中下流にある)宜昌市や湖南省岳陽市から、長江の入り江に位置する上海市まで、甚大な被害をもたらす」と強く懸念した。

王氏は「峡谷(三峡)が形成されたのは、この地域の地盤が弱いからだ」と述べ、同地域の住民も土砂災害に見舞われるリスクが大きいとの見方を示した。同氏によると、三峡ダムの建設に伴い、多くの住民が新しい町へ立ち退かされた。新しい団地の大半は、山の斜面や山の上に建てられており、耐震補強工事が施されていないうえ、今は土石流に飲み込まれる恐れがある。

中国水利部(省)の葉建春次官は6月11日の記者会見で、「中国は全面的に洪水期に入った。計148本の河川で警戒水位を超え、洪水が発生している」と明らかにした。葉氏によると、中国国内にある9万8000基のダムのうちの9万4000基は小型ダムだ。次官は「一部のダムに決壊のリスクがある」と警告した。

また、葉次官は、水害防止のための施設や設備の対応基準を超える大規模な洪水、ダム決壊事故と土砂災害といった「3大リスク」を防ぐことが、今年の重要任務だとした。同氏は、「対応基準を超える洪水が、今年のブラック・スワン(予想外の出来事)になりうる」との考えを示した。

王維洛氏は、葉次官が指した「ブラック・スワン(めったに起こらないが、壊滅的被害をもたらす事象)」は長江上流および三峡地域の集中豪雨で三峡ダムに大きな問題が起きることだと分析した。しかし、三峡ダムが建設される前から、毛沢東を含む最高指導部の高官や専門家がその危険性を指摘したため、「ブラック・スワン」ではなく、「グレーリノ(灰色のサイ・大問題に発展する確率が高いのに、軽視されたリスク)」だと強調した。

王氏が得た情報では、国内9万8000基のダムの4割が「安全ではない」という。
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接触確認アプリ通知できない状態に

2020-06-23 | その他
接触確認アプリ通知できない状態に 不具合で厚労省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60669590T20C20A6CE0000/

厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある場合に知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA」に不具合があり、通知できない状態になっていると明らかにした。アプリは同日午前9時時点で約371万件ダウンロードされた。

同省によると、感染を自己申告する際に必要な8桁の「処理番号」の発行を受けなくても、任意の数字を入力すれば「完了しました」と表示される不具合が見つかった。同省は混乱を避けるため、処理番号の発行を停止。感染を申告できず、通知もされないという。


そもそも、感染者が自己申告する仕組みに問題がある。
なんで、自動接触確認アプリ通知できない状態に 不具合で厚労省
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「それでも石垣市議か」

2020-06-23 | その他
「それでも石垣市議か」 尖閣の住所地名変更可決、議会はヤジの応酬
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200623/pol2006230003-n1.html

沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決した22日の市議会本会議。議案に反対する革新系市議らと賛成の保守系市議らとの間で激しいやじが飛び交うなど、議場は一時紛糾した。中国などが反発を強めることも予想される中、市や市議会の今後の動きが注目される。

革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。

これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。

保守系市議らは「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを(住所地変更で)明らかにすべきだ」などと主張。起立採決の結果、議案は賛成多数で可決された。

石垣市の動きに対しては、台湾外交部(外務省)が9日、「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に自制を求めるなどしていた。台湾との関係について中山義隆市長は可決後、「漁民同士の交流など、これまでの信頼関係がある。行政手続きだということを明確に伝え、交流を続けていきたい」と話した。


日本の地名を変更するのに、なぜ中国を気にする。
「それでも石垣市議か」ではなく、「それでも日本人か」だろう。
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マイナンバーカードと免許証、一体化へ

2020-06-23 | その他
マイナンバーカードと免許証、一体化へ…年内に行程表
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200623-OYT1T50155/

政府は23日、マイナンバーカードの普及に向けて、運転免許証との一体化を検討する方針を決めた。教育現場にもマイナンバーを導入するほか、関連システムの改善を急ぐ。これらの具体策を盛り込んだ行程表を年内に決定する予定だ。

マイナンバー制度や行政のデジタル基盤の改善を目指す作業部会がこの日、首相官邸で初会合を開き、こうした方針を決めた。部会は関係閣僚や有識者らからなる。

菅官房長官は席上、「我が国の成長力、国際競争力を維持するため抜本的な改善を図ることが必要だ。早急に論点を整理し、できるものから実施したい」との考えを示した。


管理する側の考え方としては当然だと思うが、管理される側としてはすべてが紐付きになることには抵抗がある。
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23年女子W杯招致からの撤退

2020-06-23 | その他
JFAが2023年女子W杯招致からの撤退を発表…「慎重に熟慮を重ねたうえでの決断」
https://www.soccer-king.jp/news/japan/nadeshiko/20200622/1086771.html

日本サッカー協会(JFA)は22日に臨時理事会を開催し、開催国として立候補している2023年のFIFA女子ワールドカップ(W杯)の招致活動から撤退することを決定した。
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