法科大学院、制度失敗が決定的

盛時には75校を数えた法科大学院も、一部の統合（香川大と愛媛大）などを挟んで、現在までに30校が募集停止を決め、残るは44校。新司法試験開始以来、わずか10年で早くも4割が消えてしまったことになる。
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14199.html
　
今後についても明るい展望は見いだしづらい。司法試験の合格者数の削減方針、法科大学院別の補助金のランク付けにより外堀を埋められ、一方では法科大学院を経ずに受験する予備試験組の台頭によって存在を脅かされている。さらに弁護士自体の職業としての魅力にも影が差しているようだ。長年にわたって弁護士業界に特需をもたらしてきた消費者金融の過払い金返還が、ピークを越えたからだ。

自分の住民票が勝手に移動される

今回の事件は、京都府上京区に住む40代男性が、自分の住民票がいつの間にか無断で別の住所に移されていることに気付き、2016年2月2日に警察に相談した。府警上京署は、この男性の住民票の転入手続きに上京区役所に来ていた無職の男（56）と韓国籍の無職の女（58）を私文書偽造・同行使、電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで逮捕した、
http://www.j-cast.com/2016/03/12261055.html

太陽光発電施設の設置で文化財を破壊

愛知万博のあった海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）に隣接する林が市の中止勧告に反して開発された際、室町期のものとみられる窯跡（かまあと）が壊されていた。一帯は文化財保護法上の「埋蔵文化財包蔵地」だが、開発に必要な県教育委員会への届け出もされていなかった。
http://www.asahi.com/articles/ASJ3C6D11J3COIPE02C.html
県の１１日までの調査によるとフジ建設は所有地２・３５ヘクタールを開発。森林法や砂防関連条例での知事の許可、土壌汚染対策法での届け出が義務づけられていたが、いずれもしていなかった。