ワイン瓶の規格

日本が欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵへ輸出するワインの瓶のサイズに関し、国産で一般的な７２０ミリリットルも容認するよう求めていることが４日、交渉筋の話や内部文書から判明した。
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201603/2016030401001989.html

ＥＵには主に７５０ミリリットルなどとする規格があり、特例は認めないと反発している。

日本で生産され、各地の酒屋やスーパーで売られるワインの瓶の多くは４合に当たる７２０ミリリットル。日本の業者がＥＵ加盟国へ輸出するには、規格に合う瓶に詰め替える必要がある。

　日本の規格を７５０ミリリットルすれば良いのではないか

アマゾンに仏教界が中止要請

全国の仏教の主な宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）は４日、ネット通販大手のアマゾンに出品されている「お坊さん便」の販売中止を、米アマゾンとアマゾンジャパン（東京）に文書で要請したと発表した。
http://www.asahi.com/articles/ASJ3530SSJ35UBQU00C.html

全仏は要請文で、「宗教行為を商品として販売することを許している国はない」と指摘。定額化は「お布施本来の宗教性を損なう」としている。

「法外なお布施を請求する事実がある」。要請文では仏教界の問題にも触れた。

年末にアマゾンを批判する談話を出すと、全仏への不満が相次いだためだ。「アマゾンを批判する前に自身への批判を改善すべきだ」といった声が大勢で、「激励や賛同はほぼ皆無だった」（広報担当者）という。

　仏教会はアマゾンに中止を要請する前に、以前から定額のお布施で法事などに僧侶を手配するサービスが行われている事実を認識して、檀家の少ない寺の運営について何らかの対応をすべきではないのか

組幹部口座の解約「有効」 暴排条項遡及認める

暴力団排除条項に基づく預金口座の解約は不当だとして、指定暴力団道仁会（本部・福岡県久留米市）トップら幹部２人が三井住友銀行とみずほ銀行に解約の無効確認を求めた訴訟で、福岡地裁は４日、解約の合理性を認め、幹部側の請求を棄却した。
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160305-OYS1T50000.html

青木亮まこと裁判長は「反社会的勢力による預金口座の不正利用は社会にとって大きな脅威」と述べ、暴排条項導入前の既存口座を遡って解約することを「有効」とした。

照明用の鉄製の柱が腐食して倒れた原因は

大阪府池田市で２月、鉄製の照明柱が腐食して倒れ、女児が大けがをした事故で、腐食が進んだ原因は犬の尿だった可能性が高いことが市の調査でわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160305-OYT1T50008.html

照明柱の根元付近の土から、アンモニアに関連する成分が高濃度で検出された。散歩中の犬が何度も尿をかけたため腐食が進んだとみられる。

求刑なしで結審、覚醒剤事件無罪…高松地裁判決

覚醒剤取締法違反（使用、所持）に問われた松山市の女性（４９）の判決が４日、高松地裁であった。野村賢裁判長は「強制採尿の過程で、任意捜査の限度を超えた違法な行為があった」と述べ、女性に無罪を言い渡した。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160305-OYO1T50002.html

女性は昨年６月下旬から７月上旬にかけ、覚醒剤を使用したほか、覚醒剤０・０９２グラムを所持したとして起訴されていた。

野村裁判長は判決で、任意同行を拒否してタクシーに乗り込もうとした女性を警察官が引きずり出した行為について「相当に手荒で、適切さを欠く」と指摘。そのうえで「将来の違法捜査を抑制する見地からも証拠能力は認められない」とした。

野村裁判長は、検察官が請求した女性の尿の鑑定書などを証拠採用しておらず、先月２５日の論告求刑公判では、検察官が求刑をせずに結審する異例の展開となっていた。

マイナンバーカード 「当面申請しない」６７％ 長野県

１月に運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度で、県世論調査協会の調査に対し、個人番号カードの交付を「申請した」との回答が１１％、「申請するつもり」という人が２１％に上ることがわかった。調査は１月２９日～２月９日に実施し、県民５０６人が郵送やファクスなどで回答した。カードの普及率は、前身に当たる「住基カード」の５％程度を超える見通しだが、６７％の人は「当面申請しない」と答えた。
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20160222-OYTNT50284.html

金沢刑務所職員３人が不正会計で書類送検

金沢刑務所の職員らが、刑務所内で起こした公用車の物損事故を隠ぺいするため、不正な経理などを行ったとして虚偽有印公文書作成などの疑いで４日、金沢地方検察庁に書類送検されました。
https://www.mro.co.jp/news/detail.php?cd=5000312

金沢刑務所によりますと、元首席矯正処遇官ら４人は今年２月、刑務所内で起こした公用車の物損事故を隠ぺいするため、別の公用車を修理したと偽り伝票を操作をした疑いです。このほか、去年４月にも取引業者から無償で譲り受けたプリンターを刑務所の備品であると偽り、国の経費で修理させるなどあわせておよそ２５万円分の不正な会計処理をしていた疑いが持たれています。

金沢刑務所では、このうち３人を虚偽有印公文書作成などの疑いで金沢地検に書類送検し、監督責任の２人を含む５人を最大、停職１か月などの懲戒処分にしました。金沢刑務所の足立幸弥所長は、「研修を通じて職員の綱紀の粛清を徹底したい」とコメントしています。

　法務局長の場合は
http://nnn2005.web.fc2.com/00005.html
http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html
http://nnn2005.web.fc2.com/21/00001.html

来日して寿司を食べる韓国人

来日して寿司食す韓国人　日本からの輸入品に不信持つ矛盾
http://getnews.jp/archives/1424297

韓国・ソウルで2月20～21日に開かれるはずだった東日本大震災復興のPRイベントが直前になって開催中止に追い込まれた。このイベントは外務省が主催。青森、宮城、福島など4県が参加して各地の特産品を紹介する予定だった。

しかし開催当日、開催地であるソウル市城東区が「会場の使用を許可しない」と外務省に通告し、突然のイベント中止となった。原因は韓国のいくつもの市民団体が「原発事故で放射能に汚染された食物を食べさせるのか」という抗議活動を行なったことだ。

韓国ではいまだに“日本の放射能は危ない”という認識が強い。しかし、本当に不安で危険ならば、なぜ韓国人の日本訪問客はあれだけ急増したのか。韓国はいまだに日本産水産物の輸入を制限するが、来日した韓国人は喜んで寿司や刺身を食べている。明らかに矛盾しています

郵便の不在通知装ったウイルスメール

日本郵政は４日までに、郵便の不在通知を装ったウイルスメールが企業や個人に送り付けられているとして、添付されているファイルなどを開かないよう注意を呼び掛けた。感染するとインターネットバンキングのＩＤやパスワードが盗み取られる恐れがある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H1Z_U6A300C1000000/

栃木県塩谷町 個人番号カード誤交付 本人確認ミス

マイナンバー制度の個人番号カードについて、塩谷町が申請者の男性（84）に誤って別人のカードを交付していたことが３日、分かった。職員が窓口で手渡す際、本人確認が不十分だった。町は「弁解できないミス。男性にはおわびし、今後は複数職員で本人確認を徹底する」としている。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20160304/2254298
町住民課によると、男性は２月29日、付添人と共に町役場を訪問。窓口で住民基本台帳カードなど身分証５種を提示しカードを受け取った。

　住民基本台帳カードで確認して別人のカードを交付するなんてことはありえないだろう。確認ミスではなく、顔写真の確認をせずに交付したということだろう。