オンライン申請が簡単に利用できるものであれば、言われなくて利用します。しかし、現在のソフトとシステムは、簡単に利用できるものではありません。
以下のサイトは、法務省のオンライン登記申請についての説明です。
・法務省オンライン申請システムのご案内
http://shinsei.moj.go.jp/index.html
・オンライン申請とは
http://shinsei.moj.go.jp/whats/about_top.html
法務省オンライン申請システムを利用することにより、以下のようなメリットがあります。
自宅やオフィスなどから、オンラインによる申請・届出を行うことができる。
公文書についても、オンラインにより自宅やオフィスなどから取得することができる。
ライフスタイルに合わせた申請・届出方法(書面 または オンライン)が選択できる。
・オンライン申請の流れ
オンライン申請の簡単な流れは、以下のとおりです。
http://shinsei.moj.go.jp/flow/flow_top.html
法務省は、登記申請情報を作成するための「申請書作成支援ソフト」を提供しています。
オンライン登記申請をするためには、このソフトを利用しなければならないのですが、「支援」とは名前だけで、実態は、「まったく支援してくれない」ソフトです。
申請書作成支援ソフトで申請情報を作成し、一旦保存して、オンライン申請システムで送信するのですが、申請情報を保存するためのフォルダを申請人が作成しなければなりません。1件の申請をするために、数個のフォルダを作成する必要があり、いくつかの登記をまとめて、一連の手続きとして申請する「連件申請」では、先の数個のフォルダを申請件数分、申請人が作成する必要があります。
法務省提供のソフトで作成した申請情報を、法務省のシステムで送信するのですが、送信する際には、申請人が申請情報の保存されているフォルダを指定する必要があります。申請書作成支援ソフトとオンライン申請システムは、法務省が提供しているのですから、申請人が作成した申請情報は、当然に、システムが認識しているはずです。
しかし、法務省のシステムは、申請情報を作成するソフトと申請情報を送信するシステムが連動していないので、申請人が手作業で連動させる必要があるのです。
つまり、法務省のオンライン申請システムは、申請人のための利便性など考慮されていない、出来損ないのソフトとシステムなのです。
こんなソフトとシステムでは、特例方式を採用しても、一部の登記について登録免許税の軽減をしても、利用率100%は絶対に不可能です。
以下のサイトは、法務省のオンライン登記申請についての説明です。
・法務省オンライン申請システムのご案内
http://shinsei.moj.go.jp/index.html
・オンライン申請とは
http://shinsei.moj.go.jp/whats/about_top.html
法務省オンライン申請システムを利用することにより、以下のようなメリットがあります。
自宅やオフィスなどから、オンラインによる申請・届出を行うことができる。
公文書についても、オンラインにより自宅やオフィスなどから取得することができる。
ライフスタイルに合わせた申請・届出方法(書面 または オンライン)が選択できる。
・オンライン申請の流れ
オンライン申請の簡単な流れは、以下のとおりです。
http://shinsei.moj.go.jp/flow/flow_top.html
法務省は、登記申請情報を作成するための「申請書作成支援ソフト」を提供しています。
オンライン登記申請をするためには、このソフトを利用しなければならないのですが、「支援」とは名前だけで、実態は、「まったく支援してくれない」ソフトです。
申請書作成支援ソフトで申請情報を作成し、一旦保存して、オンライン申請システムで送信するのですが、申請情報を保存するためのフォルダを申請人が作成しなければなりません。1件の申請をするために、数個のフォルダを作成する必要があり、いくつかの登記をまとめて、一連の手続きとして申請する「連件申請」では、先の数個のフォルダを申請件数分、申請人が作成する必要があります。
法務省提供のソフトで作成した申請情報を、法務省のシステムで送信するのですが、送信する際には、申請人が申請情報の保存されているフォルダを指定する必要があります。申請書作成支援ソフトとオンライン申請システムは、法務省が提供しているのですから、申請人が作成した申請情報は、当然に、システムが認識しているはずです。
しかし、法務省のシステムは、申請情報を作成するソフトと申請情報を送信するシステムが連動していないので、申請人が手作業で連動させる必要があるのです。
つまり、法務省のオンライン申請システムは、申請人のための利便性など考慮されていない、出来損ないのソフトとシステムなのです。
こんなソフトとシステムでは、特例方式を採用しても、一部の登記について登録免許税の軽減をしても、利用率100%は絶対に不可能です。