電子証明書が足りない

特例方式が採用された事情
　法務省は、オンライン申請を実現する上で前提ともいうべき電子証明書が普及していないので、オンライン申請の利用促進のため、公的個人認証サービスが一定程度普及するまでの間における不動産登記のオンライン申請について、特別な措置を設けることとした。

公的個人認証カードの普及状況
　政府は２００４年度から２００６年度までの３年間で、１０００万枚の電子証明書の発行（人口比約８％）を目論んでいた。
　しかし、住基カードの発行実績は、２００８年３月末で約２３４万枚で、電子署名が可能な公的個人認証カードは、約７１万枚である。
（電子印鑑にあたる電子証明書は、住基カードのＩＣチップにデータを書き込んで発行する。）

　住民基本台帳カード利用状況　平成２０年３月
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/pdf/080520_1.pdf
公的個人認証カードの発行枚数　平成２０年３月３１日現在　約７１万枚　（総務省）

　尚、電子証明書と利用することができ可能性のある運転免許証の発行枚数は、約８０００万枚（平成１９年３月末）である。（平成１９年度、警察白書、第３章）
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h19/honbun/pdf/19p03000.pdf

　一定程度の普及とは、仮に発行枚数８０００万枚とすると、０．９％程度しか普及していないことになる。これでは、特例方式は半永久的に利用しなければならず、利用率１００％は、絶対に不可能である。

　オンライン申請利用促進の前提条件が電子証明書の普及であるなら、１００％の目標設定の前に、公的個人認証カードだけでなく、ＩＣチップの入った運転免許証等も、電子証明書と利用できるように法整備をする必要がある。

　仮に、電子証明書が普及していない現状のままで、１００％の目標を設定するのであれば、資格者に一定の認証権限を付与する等、添付情報を大胆に省略するための法改正が必要になると思われるが、法務省は、これらに対応することができるのだろうか？