電子情報である登記情報を、電子情報として利用するために

オンライン申請の申請情報の作成は、登記情報提供サービスで物件を特定して、共同担保目録等を含む申請物件に関するすべての登記情報をダウンロードし、新たに登記事項となる項目だけを入力することにします。

仮に、抹消、移転、設定登記を申請する場合に、申請情報として入力する情報は

１件目　抹消登記
申請情報には、登記の目的、原因だけを入力します。
登記権利者と登記義務者の住所・氏名等は、電子情報である登記情報と電子証明書のデータを比較して自動入力します。（必要に応じて修正します。）
（電子証明書に格納された変更情報と矛盾がなければ修正も必要ありません。）
登録免許税額は、当然に自動計算します。

２件目　移転登記
申請情報には、登記の目的、原因の他、必要に応じて持分等を入力します。
登記権利者の住所・氏名は、電子証明書のデータを流用します。
登録免許税計算のための不動産の価格は、登記所から各市区町村へ照会します。
登録免許税額は、不動産の価格から自動計算します。

３件目　設定登記
申請情報には、登記の目的、原因と担保権の登記事項を入力します。
担保権者と設定者の住所・氏名（本店・商号等）は、電子証明書のデータを流用します。
（登記されている法人の場合は、登記情報から提供を受けます。）
登録免許税額は、債権額から自動計算します。

前提となる電子証明書は、公的個人認証カードだけでなく、ICチップの入った免許証、年金カード、可能であれば各種クレジットカード等、電子証明書として利用可能なものはすべて利用します。

オンライン申請利用率１００％を目標にするためには、省略できる部分は省略し、法務省が管理する登記情報は有効に利用する必要があります。