（根）抵当権の設定登記の申請書情報の入力方法

（根）抵当権の設定登記の申請書情報の入力方法
（法務省民事局民事第二課の資料）
但し、最終ページの【参考資料】は、当方で追加

法務省オンライン申請システムの新着情報

法務省のオンライン申請システムは、操作手引書を見ただけで不正侵入も可能なシステムで、連日、どこかの法務局管内の全登記業務が停止するようなシステムです。

こんな状況では、オンライン申請なんか出来ないでしょう。

法務省オンライン申請システムの新着情報

【お知らせ】東京法務局における登記事務処理の停止について（平成２０年３月６日)
３月６日（木）８時３０分から、東京法務局管内登記所の登記業務を処理するコンピュータシステムの電源設備の異常により東京法務局管内の全登記所において、登記所システムが停止しており、受付処理ができない状態が続いておりましたが、電源設備の異常は１０時ころ復旧し、業務を順次再開し始めました。
障害の間にオンラインにより送信された申請および窓口に提出された申請については、順次受付処理しております。
利用者の皆様には御迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】山形地方法務局における登記事務処理の停止について（平成２０年３月７日)
３月７日（金）１０時３０分ころから、通信会社の回線障害により、山形地方法務局管内の全登記所において、オンライン登記申請の受付処理を含む不動産登記及び商業法人登記の全業務ができない状況となっております。
すでにオンラインにより送信された申請および窓口に提出された申請については、回線障害が復旧次第、受付処理がされることになります。
回線障害が復旧いたしましたら、本欄にてお知らせいたします。

オンライン申請システムの、公表されていない不具合

先日、登記事項証明書の交付請求をしたとき、「納付通知」のメールは配信されず、完了後に、完了した旨のメールが１通だけ配信された件について調査した結果、法務省オンライン申請システムには、公表されていない不具合があると思われる。

平成１７年３月１８日法務省民商第７４１号（通達）の第８、「登記事項証明書の証明書オンライン請求」によれば、次のように処理されることになる。

・請求の対象となる会社又は法人等について登記情報システムにより特定することができる場合には、当該請求に係る登記事項証明書の編集が自動で行われる。（２の（２））

・登記事項証明書送付請求書情報が登記所に到達し、登記事項証明書の編集がされたときは、枚数等に基づき手数料が確定し、歳入金電子納付システムを利用して登記手数料を納付するために必要な納付情報が法務省システムに掲示され、その旨の電子メールが申請人等に送信されることとなる。（３の（１））

登記情報の編集、手数料の計算は自動処理され、「納付情報」が法務省オンライン申請システムに掲示され、申請人に、その旨のメールが送信されることになっている。

自動送信されることになっている「納付通知」のメールが配信されなかったことは、システムに何らかの不具合がある証である。