厚生労働省の新型インフルエンザ対策は大失敗

本日、サンデープロジェクトで厚労省の新型インフルエンザ対策について特集が組まれた。
そこでは、厚労省の大失敗が強調されていた。

最大の問題は、医療行政を担当している医系技官の無能さだという。
医療経験もない連中が行政を担当しているというのだ。

４月、メキシコ等での流行に、厚労省が最初に採用したのは、新型ウイルスの侵入を水際で阻止する「水際作戦」だった。

医療機関等から２００人以上を動員するも、わずか１２日で上陸を許す結果に。さらに、相次いで発表された死者数・・・ワクチン不足や危機管理体制の不備が危惧され、国民はさらなるパニックに陥った。

次に厚労省が採った「封じ込め作戦」もあえなく破綻・・・実はこれらの二つの作戦には、「必ず破綻する」と当初から疑問の声が挙がっていた。
そして、これらの新型インフルエンザ対策を立案したのは、医師免許を持つ「医系技官」と呼ばれるキャリア官僚だった。

医療経験のある優秀な医者に参加させ、迅速な正しい対策を打つべく推進すべきだと思う。

人道支援の要請？

北朝鮮が16日、李明博（イ・ミョンバク）政権になってから初めて、人道的支援を公式に要請した。
韓国政府は北朝鮮に対し、「検討する」との立場を伝えた。


韓国側はこの日、11月中にソウルと平壌で離散家族再会、来年の正月にも再会行事をそれぞれ開催することを提案した。
また、韓国軍捕虜、拉致被害者問題を過去のように「特殊離散家族」のカテゴリーで議論せず、別途に解決策を協議することを要求した。

一方、北朝鮮側は、韓国側の提案に明確な立場を示さぬまま、
「南（韓国）側が誠意を示すことを望む。人道的支援を要請する」
と主張した。
しかし、韓国政府筋は、
「われわれは人道的支援として1万トン程度のトウモロコシや医薬品などを検討していたが、北朝鮮が期待していた規模はそれよりもはるかに大きかったようだ」
と語った。
金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権時代、北朝鮮は離散家族再会や閣僚級会談などに合わせてコメ30万－40万トン、肥料20万－30万トンを受け取ってきた。

あれだけ、北朝鮮は強気に出ていたのに、人道支援の要請を出してきたのは、よほど、この冬に問題が出ることを予想しているのであろう。

ミサイルを撃ち、核施設の稼動を宣言し、世界を相手に揺さぶりをかけたが、誰も乗ってこない。
今までとはちょっと違う。
背に腹は代えられないから、ここで頭を下げようと人道支援を持ち出した。
何度この手を使ってきたのか？

ここらで、金正日よ、ギブアップしろ。
もう、今の体制がその後も続くことはできない。
潔く、頭を丸めて、お縄につけ。

国民を人質に取った極悪人だが、今、すべてを放棄すれば、まだまだ、地獄に落ちることはないだろう。

人道支援の名の下に、国民を助ける声明を今こそ出すべし。

ＪＲ福知山線脱線事故の意見聴取会

ＪＲ福知山線脱線事故の意見聴取会に際し、
ＪＲ西日本が有識者らに公述人になるよう働きかけていた問題で、
公述人の選定から漏れた国鉄ＯＢ２人に対し、
山崎正夫前社長自らが接触し、うち１人に直接現金１０万円を手渡していたことが１５日、分かった。

ＪＲ西などによると、平成１９年２月の意見聴取会で見解を述べるＪＲ西側の公述人として、山崎前社長と当時の丸尾和明副社長は１８年１２月に大学教授や国鉄ＯＢ計４人をピックアップ。
このうち２人が公述人に選ばれたが、国鉄ＯＢの２人は落選した。

この国鉄ＯＢ２人は山崎前社長と国鉄時代から面識があり、山崎前社長が直接２人と会って公述人になるよう依頼した。
公述人から漏れた国鉄ＯＢの男性（８７）は、
「山崎前社長から直接頼まれて、受けた。自動列車停止装置（ＡＴＳ）について述べたいことがあった」
と話している。

この２人は意見聴取会後、ＪＲ西から謝礼として現金１０万円をもらっているが、うち１人の男性（７８）は山崎前社長から直接現金を手渡されたという。

とんでもないことをしたもんだ。
あれだけの事故をしたにもかかわらず、自分たちの有利なことを自分たちで作成し、公述人に言わせようとしたのだから許せない。

こんな連中によって事故にあった多くの人々は浮かばれない。

このニュースを見て、本当にムカムカしている。

高校及び大学生の就職を優先

文部科学省は14日、授業料減免を受けられる国私立大の学生数を現行の10万５千人から13万５千人程度に拡充する方針を固めた。

経済的に困窮する学生への支援策として、国立大運営費交付金や私学助成金を増額する方針で、15日に提出する来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。

困窮する高校生の低所得世帯についても、制服代や教科書代などを給付する制度の創設を検討する。

文科省によると、授業料の標準額は国立大が年間53万６千円（2009年度、昼間学部）であるのに対し、私立大は約84万８千円、短大は約68万７千円（08年度）。

民主党に替わり、いろいろな改革がでてきた。
中でも、公立高校の授業料免除と、このたびの大学授業料減免に予算をつぎ込むことは大変いいことだ。

社会の事情で、勉強したい子供たちに勉強のチャンスを与えることはいいことだ。

更に踏み込んで、高校及び大学生の就職を優先するということまで面倒見てもらいたいものだ。

ちっちゃな男

広島市と長崎市が２０２０年夏季五輪招致を共同開催で目指す意向を表明したことについて、広島県の藤田雄山知事は１３日、報道陣の取材に,
「広島市から何も聞いておらず、唐突な印象はぬぐえない」
と不快感を示した。

藤田知事は,
「五輪自体は世界的行事で悪いことではないが、手を挙げて招致に動くならまず青写真が必要だ」
と指摘。

「広島市で会場が確保できない競技はどう調整するのか。もう少し擦り合わせしてからでもよかったのでは…。フライング気味に発表して（県などと）ボタンの掛け違いとなることを心配している」
と当惑気味だった。

藤田知事は小さな男よのぉ、まっこと。

世の中でいいアイデアは誰が出してもいいではないか！

そんなことで事前の調整などと言っていると、何も始まらない。
藤田知事こそ、最初に招致の話を持ち出せばよかった。
そんなことには全く気がつかなかったのだろうが。

アイデアは誰が出してもいい。
それに賛同すればいい、いいと思ったら。
それだけのことではないか。

また、この男の発言にはずるさを感じる。
国民市民からの反発を受けないような言葉遣いをしている。
何と下劣な奴だと思う。

橋本大阪府知事のようにはっきりものを言えよ。
どちらとも取れる発言をする人間に政治を任せるべきではない。

広島市と長崎市が２０２０年夏季五輪の共同開催

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジルベール・フェリ五輪統括部長は１２日、広島市と長崎市が２０２０年夏季五輪の共同開催を検討していることについて、
「五輪憲章は１都市での開催を定めている。共同開催は認めておらず、現時点で答えはノーになる」
と両都市の共催案に否定的な見解を示した。

五輪開催でＩＯＣの実務責任者である同部長は、
「１都市で五輪を開催し、ほかの都市でサッカーの１次リーグなどを開催することは可能だろう」
と説明。
広島か長崎の一方が主催し、もう一方で一部の競技を分散開催する形態なら容認することを示唆した。

また、被爆両市が核廃絶と平和の象徴として五輪開催に乗り出すことには「良い開催意義かもしれない。招致にメッセージがあるのは強みになる」と理解を示した。

これはなかなかいいアドバイス。
核廃絶こそ、2000年に入って最大のテーマの一つである。

みんなで実現させよう。
非力なわたしも、頑張る！

羽田のハブ空港化

前原誠司国土交通相と大阪府の橋下徹知事は１２日、同府泉佐野市内で会談した。席上、国交相は,
「来年１０月に羽田の第４滑走路ができることを契機に、羽田の２４時間国際空港化を目指したい」
と述べ、羽田空港のハブ（拠点）空港化を進める考えを示した。

自民党時代、あれだけ、羽田のハブ空港化の必要性を産業界では主張していたが、成田国際空港を作った背景、経緯を考慮したため、具体化しなかった。

そのため、国際空港としては韓国に取られてしまった。
この遅れは日本の産業界にとって大変なハンディとなった。

今、初めて前原誠司国土交通相が言及した。
これは、明日に向かって動き始める予感を感じる。

一方、橋下知事は「東日本と西日本でハブ空港は二ついるはずだ」のアイデアも重要である。

日本の場合、企業は東西に分かれているのだから、同時に進めることも必要だろう。

ただし、優先順位は、やはり、予算の問題でつけないかも知れない。

しかし、ここ経済の建て直しののろしとして関西国際空港のハブ空港かも同時にして欲しいと思う。

オリンピック招致、広島・長崎

久々にいいニュースに接した。
広島・長崎が2020年のオリンピック候補に立候補すると言う。

核廃絶ののろしを上げ、ノーベル平和賞を受賞したオバマは反対することはないだろう。

そもそも、石原都知事のオリンピック招致にはあまり支持者がなかった。

都民もそうだが国民にとってオリンピックはそれほど興味の対象ではなかった。

しかし、オリンピックと核廃絶のテーマが一つになれば世界的にも支持があるだろう。

広島と長崎に多くの人々が来て改めて認識する。

また、テレビで放送するだけで、核爆弾が落とされたところが広島と長崎だと認識され、その悲惨さを世界の人々が共有すること、これこそが大事なこと。

日本国民も大半が支持するだろう。

オリンピック招致、広島・長崎

久々にいいニュースに接した。
広島・長崎が2020年のオリンピック候補に立候補すると言う。

核廃絶ののろしを上げ、ノーベル平和賞を受賞したオバマは反対することはないだろう。

そもそも、石原都知事のオリンピック招致にはあまり支持者がなかった。

都民もそうだが国民にとってオリンピックはそれほど興味の対象ではなかった。

しかし、オリンピックと核廃絶のテーマが一つになれば世界的にも支持があるだろう。

広島と長崎に多くの人々が来て改めて認識する。

また、テレビで放送するだけで、核爆弾が落とされたところが広島と長崎だと認識され、その悲惨さを世界の人々が共有すること、これこそが大事なこと。

日本国民も大半が支持するだろう。

米国産牛肉からＢＳＥ（牛海綿状脳症）

農林水産、厚生労働省は１０日、米国産牛肉からＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい危険部位である脊柱（せきちゅう）が見つかったと発表した。

２００６年７月の同国産牛肉の輸入再開以降、輸入が禁じられている危険部位の混入は３例目。
米国政府は、８日から訪米した赤松広隆農水相に輸入制限の撤廃を要求したが、今回の混入で日本政府は一段と制限撤廃に慎重となる可能性が大きい。

両省によると、米国ネブラスカ州から出荷され、食品貿易会社ティーエムシー社（東京）が９月１６日に輸入した約１５トンの冷蔵牛肉のうちの１箱（約１６キログラム）に、脊柱が含まれていた。

同社から肉を購入した都内の業者が開封したところ骨が見つかったため、保健所に届けた。
両省は、同時に輸入された残りの肉に危険部位が含まれていないか、確認を急いでいる。

自民党時代は、アメリカから言われたとおりで、主張ができなかった。
多分報復を恐れてのことだろう。

民主党は国民の安全を守るため言うべきことは言うべし。
原因究明で、その点がハッキリするまではアメリカ産牛肉は輸入禁止すべき。

これが主張できなければ、沖縄の米軍の移動などはできるはずもない。
正しいことははっきり主張すべき。

国民一人ひとりも不買運動を展開すべし。、

日本はもう少しゆっくり考える時期に来ていると思う

現在、全国で進めているダム事業は、前原国交相が建設中止を既に明言している八ッ場(やんば)ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）のほか、計１４１か所あり、前原国交相はこれらについても無駄な事業かどうか、自らと副大臣、政務官で見直していくと表明していた。

その見直し作業の結果、中部地方整備局が行う「横山ダム再開発」、近畿局の「天ヶ瀬ダム再開発」など８事業を除く、４８事業を一時凍結すると判断したもの。


ダム工事は,
〈１〉用地買収
〈２〉生活再建工事
〈３〉転流工工事
〈４〉本体工事

の各段階を経て完了するが、４８事業は今年度内に新たな段階に進まない。

ダムの必要性を一生懸命に説いた時代があった。
水害の問題と電力確保および保水の問題が大きなテーマだった。
しかし、それが急務なことかと言えば、必ずしもそうではない。

それ以前に今は国民の生活を守ることを優先すべきだ。
また、ダムのために自然破壊が起こっているということも事実。

そこで、今日本はもう少しゆっくり考える時期に来ていると思う。
何が本当に大切か？

それが世間交代の意味ではないか？

ジャリリ最高安全保障委員会事務局長

イラン核問題をめぐる国連安全保障理事会常任理事国など６カ国との交渉で、イラン側の担当者を務めるジャリリ最高安全保障委員会事務局長の国内の評価が急上昇している。
１日の交渉で、欧米が検討する経済制裁が当面回避されたのが理由とみられる。

政府への批判的論調で知られるニュースサイト「タブナク」は、自らスーツケースを持って移動するジャリリ氏の写真を掲載。出張時に引き連れる側近の数を少なく抑えていることや、安い国産車を愛用する質素な暮らしぶりを紹介、「身軽」な外交スタイルだと好意的に伝えた。

新聞各紙は交渉後、ジャリリ氏の写真を大きく掲載。
交渉直前に発覚した同国２カ所目のウラン濃縮施設の査察や低濃縮ウランの国外移送など合意事項を報じ、「経済制裁の議論が出なかったことは成功だと結んだ。

イランにも立派な人はいるものだ。
写真の顔の表情を見ているだけでよく解る。
欧米の強い、厳しい突き上げに、平然と理論を尽くし、また、イラン国内の人々の気持ちを代弁できる人は怱々いない。

久々に気持ちのいいニュースを読んだ気分。

緊急雇用対策本部を設置

鳩山由紀夫首相は５日、緊急雇用対策について「雇用環境が改善したとは思っていない。いずれかの時点で対策本部的なものを立ち上げる必要がある」と述べ、緊急雇用対策本部を設置する考えを表明した。

政府は同日、今年度内にも実施する短期的対策として職業訓練の充実や雇用調整助成金の要件緩和などの検討に着手した。
中長期の政策では、介護労働者の月給の４万円引き上げも視野に入れる。

失業率が5.5％と高止まりしていることから、雇用情勢の悪化に早急に対応する狙いだ。
首相は対策本部長に菅直人副総理・国家戦略担当相を充てる意向も示した。

民主党は素早い。

補正予算の見直しをやり始めたら、こんどは母子加算や小中高の教育費免除。

今まさに緊急雇用対策に取り組む。これこそ緊急事態。
早くやるべし。

同時に中小企業支援策。

自民党時代にはありえなかったほどのアクティビティ。

総選挙前に自民党が非難していた”話だけで財源の裏打ちがない”という言葉の空虚さを感じる。
自民党はいかに国民をたぶらかしてきていたのかがよく解る。

そんな自民党は選挙後影を潜めてしまった。
テレビにも出てこない。

ようやく出てきたと思えば、中川昭一のお通夜だった。

しかし、私は自民党の没落を喜んでいるつもりはない。

なぜなら、長期で政権を維持しているとその組織は守りに入り込んでしまい、硬直した組織になってしまうからだ。
民主党の迅速を維持するためには、自民党が建設的な党でなければならないのだ。

当面は、党派をを超えて緊急対策に望んで欲しい。

北朝鮮の命運

中国の温家宝首相が４日、平壌入りし、３日間にわたる北朝鮮公式訪問を開始した。
新華社によると、空港では金正日総書記が異例の出迎えをした。

中国国営テレビによると、金首相は会談で、北朝鮮は朝鮮半島「非核化」の目標を放棄していないと述べ、
「二国間・多国間協議を通じてこの目標の実現を目指す用意がある」と表明。
これに対して温首相は,
「国際社会は対話と協議を通じた朝鮮半島の非核化を広く支持している」
と伝えた。

両国は経済・技術分野の協力文書に調印したほか、中朝境界の鴨緑江に橋および高速道路を建設することでも合意した。

やはり、金が出るところには、金総書記と言えども、空港出迎えをやったり、中国のアドバイスには耳を貸す。

すなわち、アメリカでも言うことを聞かない北朝鮮を牛耳れるのは中国だけ。
言ってみれば、今後は中国と綿密な打ち合わせをし、そこで、今後の道を探るしかない。

こんなことはみんな、百も承知だろう。
しかし、現実的には進まない。
中国国内に火種を抱えていることと、中国・アメリカの大国意識のぶつかり合いで、単純にフランクな話し合いなどできないのだ。

中国自体が自由主義国、民主国家になるまでは、難しいかも知れない。

共産党の一党独裁がどのように崩れていくのか？
ここが、地球平和の最後の鍵のような気がする。

悲しき人生、中川昭一！

４日午前８時１８分ごろ、中川昭一・元財務兼金融相（５６）が東京都世田谷区下馬５丁目の自宅で死亡しているのを妻（５０）が発見し、１１９番通報した。
警視庁によると、中川氏は２階の寝室のベッドにうつぶせで倒れていた。
目立った外傷はないという。世田谷署が死因などを調べている。

同庁によると、妻が３日午後９時すぎに帰宅した際、中川氏は寝室のベッドで眠っており、異変はなかった。
妻は、中川氏が死亡しているのを見つけるまで寝室に出入りしていなかった。
遺書は現時点で確認されていないという。

中川氏は１９５３年生まれ、東大法学部卒。
日本興業銀行勤務を経て８３年に衆院選で初当選し、８期務めた。
麻生内閣で財務相兼金融相に就任したが、今年２月の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後、もうろうとした状態で記者会見し、飲酒を疑われ、批判を浴びた。
８月の衆院選で落選した。

このニュース速報が流れたとき、ほとんどの人が自殺だと判断したと思う。
今年２月のもうろうとした状態での記者会見は実にひどかった。
酒好きと、自分を見失ったところから、この人の転落が始まった。

親父の中川一郎も自殺だった。

なぜか、親の人生と同じ終わり方をしたのが不思議だった。