議論をオープンにすべし

郵政民営化を問うと言って総選挙。
小泉は大勝して、予定通り郵政の民営化に大鉈（なた）を振るった。

郵政事業を私物化している政治家・官僚のやり方を認めないというもの。
その社長に西川善文社長を任命。
実際に改革は進んできた。
郵政事業の赤字体質からの脱却を目指し、宅配便や住宅ローン事業で提携戦略を次々と打ち出した。
日本生命保険、ローソンとの大型提携も進めた。

しかし、この度の政権交代でこの路線が大きく変わったもの。

鳩山政権の見直し方針は、西川氏の収益強化路線と対極をなす。
郵便局網を「格差是正の拠点」と位置付けた。
公益性が強まるのだ。

民間金融機関の出先がない山間部でも郵便局を維持し、郵便・郵貯・保険の基本的なサービスを保障する。
さらに、さまざまな行政手続きができる拠点としての活用もうたっている。
地方の活性化策につながる。評価できる面が多い。
ただし、株式会社の形は残し、株式は政府が保有し続ける。
機動的な経営を図るのが理由という。

その西川善文社長が辞任表明。
これで、小泉の郵政民営化路線は大きく方向が変わっていく。
しかし、難題は沢山ある。
郵便事業はインターネットの普及などによって先細りが懸念されている。
今は金融事業の収益で、郵便と窓口の事業を支えている状態である。
宅配事業は民間との競争が激しい。
一律にサービスを維持するとなればコスト高になる。

ここは国民すべてが、郵政のこの問題をあらためて考え、知恵を出し合い新しい世界を作っていくこと。
小泉の郵政改革は国民には本当の意味がわからなかった。
鳩山の改革は、我々国民の意識レベルで考えられるように議論がオープンである。

これがいいのだ。
どうせ、我々の責任ですべてを決めていかなければならないから、議論をオープンにすべし。