自民党時代の腐りきった社会

政府は２８日、１０月１日付の独立行政法人の理事長人事を２９日の閣議で承認しない方針を固めた。
人事自体は麻生前政権時代に内定していたが、決裁は現政権の閣僚が行うため認めないことにした。
早期勧奨退職に伴う天下り人事と判断したためで、民主党が衆院選マニフェストで掲げた「天下り全廃」に向けた第１弾となる。
理事長が決める理事も認めない方針。

民主党はマニフェストで「定年まで働ける環境をつくり、天下りあっせんは全面的に禁止する」と明記。
最終的には５０歳前後からの「肩たたき」で天下り先をあっせんする早期勧奨退職の人事慣行も廃止し、国家公務員の６５歳までの定年延長を視野に入れている。

政権交代の意味がここにも出てきた。
自民党時代には、国民のため表向き禁止を主張していたが、実際には笊（ザル）状態。

甘い汁を吸ってきた官僚のトップに厳しい目が注がれる。

これは、仕事をしない行政の独立法人に対して、天下り見合いの予算が下りていかない構図となった。

また、いたるところで談合入札、随時契約がなくなっていくという健全な社会が生まれてくる予感がする。

自民党時代の腐りきった社会を徹底的に暴きだせ。