兵庫県尼崎市で2005年4月、
乗客106人が死亡、
562人が重軽傷を負ったJR福知山線脱線事故で、
神戸地検は8日、JR西日本の山崎正夫社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。
現場が急カーブに付け替えられた1996年当時、
山崎社長は常務取締役鉄道本部長で、
地検は「カーブの危険性を認識できたのに、経費の増大を懸念し、
自動列車停止装置(ATS)を設置しなかった」と、不作為の過失があったとした。
書類送検、告訴された、ほかの歴代幹部11人については嫌疑不十分で、
運転士(当時23歳)は容疑者死亡で不起訴とした。
起訴状では、JR西は97年3月の東西線開業に伴い、
同線への乗り入れがスムーズになるよう、
96年12月に現場カーブを半径600メートルから同304メートルに付け替えた。
当時、山崎社長は安全対策の最高責任者である鉄道本部長で、
カーブの危険性を認識できたのにATSを設置せず、
05年4月25日、速度超過の快速電車を脱線・転覆させ、
乗客を死傷させたとしている。
発表によると、カーブの半径を半減させる工事は異例で、
時速120キロから70キロに急減速する快速電車を,
1日34本から94本に増やしたダイヤ改正により、
現場カーブの危険性は質的にも量的にも高まった。
さらに、国内では以前から運転士の居眠りなどが原因の事故が多発しており、
JR西も乗客が多い路線の半径450メートル未満のカーブにATSを順次、
設置していた。
山崎社長は鉄道本部長として96年12月、
函館線の半径300メートルのカーブで起こった貨物列車の脱線事故について
「ATSがあれば防げた」
との報告を受けていた。
こうした点から、地検は
「速度超過による事故の危険を容易に予見できた」と判断した。
ATSの設置費用は1個100万円程度と安価で工事も簡単だったが、
ほかの危険個所へのATS設置で経費が増大することを懸念し、
「運転士に制限速度を守るよう指導しておけば十分」として整備せず、
事故につながったとしている。
これに対し、山崎社長は
「あれほどのスピードで電車が突っ込むことは予想できなかった」
と一貫して予見可能性を否定しており、公判では無罪を主張するとみられる。
***** 私の怒り *****
どうも、視点がずれているような気がする。
この脱線事故で誰が責任あり、誰が刑事罰を受けるかが問題ではない。
言ってみれば、この事故に至る時点で、このJR西日本の体質がすでにおかしくなっていたのだ。
懲罰が頻繁に起きており、運転手には過酷なスケジュールを組んで働かせていた事実があったと言う。
これこそが大問題で、ATSをつけるかどうかは副次的な問題。
会社のあり方で事故を起こす会社には必ず、職場環境が悪い。
上下の関係や同僚の関係、組合の関係、馴れ合いの関係。
これらの点を暴き出すことのほうが重要。
そこを明らかにせず、一人の社長に有罪判決を出したところで何の意味もない。
むかし、JALがそうだった。
御巣鷹山の墜落事件でも、要は日本航空が御用組合を作り、トップの経営のやり易い方向にに走った。
大きな事故は対外が人災。
そこを明らかにして、今後はこのような事故を起こさないようにするのが、
なくなった方に対する本当の供養ではなかろうか?
これでは、死んだ人の霊は浮かばれない。
パソコンでお手伝いします・・・ポコ・ア・ポコ
乗客106人が死亡、
562人が重軽傷を負ったJR福知山線脱線事故で、
神戸地検は8日、JR西日本の山崎正夫社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。
現場が急カーブに付け替えられた1996年当時、
山崎社長は常務取締役鉄道本部長で、
地検は「カーブの危険性を認識できたのに、経費の増大を懸念し、
自動列車停止装置(ATS)を設置しなかった」と、不作為の過失があったとした。
書類送検、告訴された、ほかの歴代幹部11人については嫌疑不十分で、
運転士(当時23歳)は容疑者死亡で不起訴とした。
起訴状では、JR西は97年3月の東西線開業に伴い、
同線への乗り入れがスムーズになるよう、
96年12月に現場カーブを半径600メートルから同304メートルに付け替えた。
当時、山崎社長は安全対策の最高責任者である鉄道本部長で、
カーブの危険性を認識できたのにATSを設置せず、
05年4月25日、速度超過の快速電車を脱線・転覆させ、
乗客を死傷させたとしている。
発表によると、カーブの半径を半減させる工事は異例で、
時速120キロから70キロに急減速する快速電車を,
1日34本から94本に増やしたダイヤ改正により、
現場カーブの危険性は質的にも量的にも高まった。
さらに、国内では以前から運転士の居眠りなどが原因の事故が多発しており、
JR西も乗客が多い路線の半径450メートル未満のカーブにATSを順次、
設置していた。
山崎社長は鉄道本部長として96年12月、
函館線の半径300メートルのカーブで起こった貨物列車の脱線事故について
「ATSがあれば防げた」
との報告を受けていた。
こうした点から、地検は
「速度超過による事故の危険を容易に予見できた」と判断した。
ATSの設置費用は1個100万円程度と安価で工事も簡単だったが、
ほかの危険個所へのATS設置で経費が増大することを懸念し、
「運転士に制限速度を守るよう指導しておけば十分」として整備せず、
事故につながったとしている。
これに対し、山崎社長は
「あれほどのスピードで電車が突っ込むことは予想できなかった」
と一貫して予見可能性を否定しており、公判では無罪を主張するとみられる。
***** 私の怒り *****
どうも、視点がずれているような気がする。
この脱線事故で誰が責任あり、誰が刑事罰を受けるかが問題ではない。
言ってみれば、この事故に至る時点で、このJR西日本の体質がすでにおかしくなっていたのだ。
懲罰が頻繁に起きており、運転手には過酷なスケジュールを組んで働かせていた事実があったと言う。
これこそが大問題で、ATSをつけるかどうかは副次的な問題。
会社のあり方で事故を起こす会社には必ず、職場環境が悪い。
上下の関係や同僚の関係、組合の関係、馴れ合いの関係。
これらの点を暴き出すことのほうが重要。
そこを明らかにせず、一人の社長に有罪判決を出したところで何の意味もない。
むかし、JALがそうだった。
御巣鷹山の墜落事件でも、要は日本航空が御用組合を作り、トップの経営のやり易い方向にに走った。
大きな事故は対外が人災。
そこを明らかにして、今後はこのような事故を起こさないようにするのが、
なくなった方に対する本当の供養ではなかろうか?
これでは、死んだ人の霊は浮かばれない。
パソコンでお手伝いします・・・ポコ・ア・ポコ