弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい

山口県光市の母子殺害事件（９９年）の弁護活動を巡り、
橋下徹弁護士（現大阪府知事）のテレビ番組での発言で懲戒請求が殺到し業務に支障が出たうえ名誉が傷つけられたとして被告の元少年（２８）の弁護士４人（広島弁護士会）が計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２日、広島高裁であった。
広田聡裁判長は計８００万円の支払いを命じた１審広島地裁判決を変更し、橋下氏に計３６０万円の支払いを命じた。
橋下氏は上告する方針。

判決によると、橋下氏は知事になる前の０７年５月放送の民放番組で事件の動機を「失った母への恋しさからくる母胎回帰によるもの」などと弁護活動をした原告ら弁護団を批判。
「許せないと思うんだったら一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言した。

この問題の本質がまったく語られていない。
そもそも、この弁護団は死刑反対論者だった。
この犯人が死刑の判決が下されることを懸念して、弁護側にたった。

その彼らの姿勢を橋本市は糾弾したのだ。
突如として出てきて、死刑反対のために弁護するとは本末転倒。
被害者の感情をまったく無視していると橋本氏は怒ったのだ。

国民の多くは橋本氏のように思ったはずだ。

ところが、今回の２審判決でも、単に表現の自由の問題として扱われている。
国民感情とは別次元の話である。

陪審員制度が始まり、国民の意見を取り入れて裁判を進めようとしている。

この種の裁判にも、陪審員制度を採用し、ずれた裁判長の問題意識をチェックすべきだと思う。

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