本日の懸案事項というか注目点だったドイツ下院によるEFSF(欧州金融安定化基金)」の機能拡充案が賛成多数で可決された。与党連立政権内の造反者が何人出るかという点が可否を左右するとされていたが、結局メルケル政権は野党の賛成票を当てにせずとも可決という結果になったようだ。前日のフィンランドの可決もあり、まずはひとつのハードルをクリアということか。フィンランドは今春の選挙で反EUを唱える政党が第2党に躍進し連立政権に入ったことから、何かにつけマークされる国になった。したがって前夜のフィンランド議会の承認は相場変動の材料となった。ギリシャ支援にあたり同国に担保を求め物議を醸したのもフィンランド。
ドイツのEFSF機能拡大承認だが、金額規模をさらに拡大する動きにはショイブレ財務相をはじめ反対の立場を取る向きが多い。一連の論議の流れを見ていて思うのは、ドイツはEFSFの機能拡大は将来のギリシャのデフォルトに際しての受け皿という側面を意識しているのではということ。そういえば、すでに自国の銀行には準備をさせているという話が8月にあった。それでも近い将来のギリシャのデフォルトはないのではないかと思う。当座は、なんとか持たせようとするのではないか。
そのギリシャにはIMF(国際通貨基金)、ECB(欧州中銀)、EU委員会のいわゆる「トロイカ」が入り、月初に一度は中断した支援融資に向けた審査が再開される。「トロイカ」側としても現在の市場環境を考えると、ダメ出しがし難い、さりとてルーズなことはできない、という苦しい立場がある。最終的には10月13日のユーロ圏財務相会合で決められるとは独財務相の見通し。・・・・これにしても、「トロイカ」が決めるのではないのか?という話になる。いずれにしても船頭多くして船山に・・・・・というような話。しかし、早急なギリシャデフォルトは、それでアイルランド、ポルトガルという連鎖を生みイタリア炎上などという結果に至る可能性も否定できず、いわゆる「高度な政治的判断」ということになるのだろう。
昨夜、「地震」という表現をしたが、昨夜のNYから本日のアジアの時間帯の金価格の動きも、引き続き乱調。感覚としては背面飛行、2.6Gどころではないような乱気流。週末接近だが、米国マターへの関心が徐々に高まりながら、10月に入る。
しかし「高度な政治的判断」というのは、いわゆる法律用語の「緊急避難」に類するが、それが常態化するうちに麻痺しそうだ。考えてみれば、そうした状況を一番嫌うのがドイツということになる。まとまるのか?
そういえばイタリア国債の入札があり「2022年償還の国債の平均利回りは5.86%、応札倍率は1.37倍」というニュースがあったが。5.8%前後とは、このままでは先行きイタリアは利払い負担に耐え切れなくなるは必定。
ここ数日、貴殿のコメントの書き込みが目立ちますが、その内容は根拠に乏しい独善的で非科学的なものが多いように思います。
この亀井先生のブログは、純粋に国際経済、商品市況等の内外の要因を、ニュートラルな視点で偏りのない分析をしていただいているもので、ずっと興味深く閲覧させていただき、また勉強させていただいております。
はっきりと申し上げて、貴殿の独善的且つ訳の分からないコメントや分析は不要であるだけでなく、読んでいて不快感を催します。同様に感じているブログ読者も多いのではないかと思います。したがって、今後は意味のないコメントの書き込みはお止めいただくか、本ブログから退場していただくことをお願いいたします。
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