中国の株式過熱抑制

・・・・・（前略）「この秋、中国では５年に一度の共産党大会が予定されている。来年の北京オリンピックという国際外交上のイベントを控え、放っておくとバブル化しその後の悪影響が懸念される事態を中央政府がどう扱うのか。ことは胡錦濤政権の政治基盤の確立をめぐる問題にもつながるため、放置よりも事前対応ということになれば、何らかの手が打たれると見るのが妥当だろう。それにより株価の急落など国際市場への影響が起こるのであれば、これはむしろ歓迎すべき調整ということになると思われる。もちろん金市場とて蚊帳の外というわけにはいくまい。この点に関し今週開かれた第２回米中戦略経済対話での意見交換がされるものと思われる」

これは先週23日の午前中に当方が書き入稿、翌日の日刊専門紙「デリバティブ・ジャパン」の「深層」欄に掲載された一文の抜粋。

ただし、昨日発表され即日実施となった印紙税の引き上げなどということが念頭にあったわけではない。中国の株式市場には、本来禁止されている地方政府の管轄下にある企業あるいは国有企業の余剰資金までもが、（うまく行けば）手っ取り早い稼ぎの対象ということで投じられていると見られるが、そうした取り締まりを含め、株式市場全般に規制の手が入るのではとの見通しを書かせてもらった。当方の頭にあったのは、人民解放軍など軍の関連資金なども投じられていると見られるため、どこまで突っ込んだ対応ができるのかということと、まだ影響の大きくない今のうちこそ中央政府が本格的に動き出すのではという見方。

本日の日経朝刊「国際２」面に「中国株、過熱抑制難しく」という記事があり、文中「株安の局面が長期化すれば個人投資家のマインドを冷やし、中国国内の消費が減退する可能性がある」という箇所がある。間違いではないが、これをそのまま受け取るのもどうかと思う。

というのもやはり米国や日本とは違い、ここまで株高で中国内需が盛り上がってきたわけではないし（いわゆる資産効果）、またそれほどの金融インフラもなく大都市部が“俄か株高に沸きに沸く”ということなので、目線を主要国における現象と同一線上に置くには無理があるのではと思うからだ。中央政府の発想としてありそうなのは、（社会主義政治体制の名残で）“鎮静化させるのは簡単ではないか規制を強化すればいい”という上意下達型の対応。おそらくうまく行かないので、少しアセアセなんだろう。結局、外（国外）の相場観やマネー市場との間で裁定を働かせる以外にないので、自由化を進める以外に解決の道はないということだと思う。その面で、国内投資家向けA株の外国人取得枠をこれまでの100億ドルから300億ドルへの拡大が先週の米中戦略経済対話で合意されているのが注目される。やはりポールソンなのだ。。って意味不明の終わり方ですね。