今週もいろいろありそう

総枠での雇用の急増予想、ふたを開ければ確かに４３万１０００人の増加とはなったものの、国勢調査による臨時雇用４１万１０００人で単純計算で民間雇用は２万人の増加のみ。政府臨時雇用と民間分の増加でマックス７０万人の増加という予想もあっただけに、民間部門の伸びが見込みを大きく違えたことが株価の急落を招いた。このところ芽生えていた景気回復に対する期待を萎えさせることになった。先日、長期失業者（失業期間２７週以上）の増加について書いたが、今回発表のデータでは失業者全体の４６％となっていた。一度仕事を失うと再就職が難しい状況は続いている。

今週も注目の経済統計やイベントが続く。１０日のECB（欧州中銀）理事会は、国債の買い取りの経過を含めどのような内容となるか。先週は、ECBの買い取りを利用してフランスの銀行がギリシャ国債を減らしているとウェーバードイツ連銀総裁が発言するなど、週末に一部で流れたソシエテ・ジェネラルのデリバティブ損失の話などもあり、欧州金融市場内部で何かが燻っている様子。米国関連のデータはいずれも注目だが、今週は週後半に中国関連で５月貿易統計（１０日）や５月消費者物価指数（１１日）などもある。中国も人民元の切り上げどころではなくなってきているのではないか。

ECBの国債買い付けは、取る必要のある政策であったとは思う。この決定が発表され実行に移されたときに思ったのは、「異常事態の債券市場に対する中銀の介入」という前例ができたことで、これ同じ理由での日銀の国債購入がいずれ起きるんだろうなぁ・・・ということだった。一時的なもので、終わればいいのだが・・・。長引けは金融システムの保護（金融機関支援）なのか、財政サポートなのか、境界は定かではない。「円の国際化」を標榜した我らの財務省がNYやLNDで日本国債キャンペーンなどというのを、本格的に始めたりするなら、これも赤信号点滅ということだろう。内実は、「円の国際化」のためではないのだろうから。ちなみに国際化を標榜した国債の海外キャンペーンは実は過去やったことはあるが、今とはチト状況が異なる。

今月は名古屋方面での用向きが多く、先週末に続き週前半と週末はいずれも名古屋。