「流れの変化（市場の反応に背中を押され）」

「ＥＣＢは政府の借り入れコストが不当に上昇していることへの対処を含め、ユーロ圏を崩壊から守るためにできることを、責務の範囲内で何でもする用意がある。信じてほしい、それで十分なはずだ」。先週26日、オリンピックで賑わうロンドンの投資会議での講演でのドラギ発言（ＥＣＢ総裁）は、（ミニ）サプライズといえた。ここまで慎重な物言いが目立っていた同総裁だが、先週24日火曜日にスペイン10年債が売られ利回りが7.75％まで急騰したことから危機感を強めたと見られる。

この「ユーロ圏を崩壊から守るために（中略）何でもする用意がある」という意思表明は、27日の独仏首脳会談でも、さらに28日の独伊首脳会談でも合意事項（共同声明）として発表された。そもそもメルケル首相は長期の夏休みに入っておりベルリンにはいない。したがって全て電話会議で行われた。いずれにしても市場の反応に慌てたわけだ。

仏紙ルモンドは２７日、ユーロ圏各国政府と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がスペインとイタリアの借り入れコスト（国債利回り）の低下を促すため、金融市場への介入を準備していると報じたとされる。また、ＥＣＢは各国政府がユーロ圏救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）とその後を引き継ぐ欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の活用で合意することを条件に、協調行動への参加に前向きだという。計画では、まずＥＦＳＦが発行市場でスペインとイタリアの国債を購入し、ＥＳＭが発足する９月からはＥＳＭがそれを引き継ぐ可能性があるとしている。 発行市場つまり新発債の引き受けはこれら基金が前面に出て、ＥＣＢは既発債を流通市場で買い付ける方向とのこと。現時点での案らしいが、8月2日（木）にＥＣＢの理事会が開かれるが、そこでの話し合いが注目される。ドラギＥＣＢ総裁は、バイトマン独連銀総裁との意見調整をその前にやる予定らしいが、難航しそうだ。

先週末は、米国4－6月期ＧＤＰ速報値が発表された。結果は1.5％と改訂された1－3月期の2.0％に対し減速を示すものとなった。ただし市場予想（1.4％）は上回っており、発表後はＱＥ３期待が後退する形でユーロの買戻しに従い上昇した金価格も上げ幅を削ることになった。
このところの「悪い」しかし「ＱＥ３を実行するほど悪くない」という内容との判断。先週はＷＳＪなど米系有力メディアが追加緩和観測を流すなど、機運が高まったため買い付いたファンドは実際にＱＥ3が見送られると“投げ”に転ずる可能性はあるが、6月初めまでの急落にはつながらないと思われる。今回のＦＯＭＣでは時間軸とかコミュニケーション手法とも表現される、現行の超低金利をこれまでの“14年いっぱい”から“15年”に延長するとの見方もある。そうなっても不思議はなかろう。ただし、バーナンキ議長の任期が14年1月いっぱいで切れること、さらにはロムニー政権発足となると「再任はしない」と明言していることが気になるが。

本日30日は、ガイトナー米財務長官がショイブレ独財務相およびＥＣＢドラギ総裁と個別に会談する予定となっている。この1週間の中で動きが出てきたユーロ圏での対応策の内容を確認するものと見られるが、もともと同財務長官はＮＹ連銀前総裁でありＦＯＭＣを副議長として仕切っていた人物でもある。バーナンキ議長とも気脈を通じているとみられ、このタイミングでの訪欧は情勢把握が目的ではあるものの、憶測を呼ぶことになりそうだ。内容は報道には流れないだろう。

話しは変わるが週末にもＥＴＦが売られ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」だけで30トンほど減ったことになる。6月末の価格に基づき年金がリ・バランスに動いているものと思う。目先の投機筋の動きではないのではないか。