米雇用統計、景気対策法案、その他いろいろ

59万8千人の減少は単月では34年ぶり、修正された2008年通年の減少数297万人は1939年統計開始以来の最悪。失業率もさらに上昇7.6％に。それでも株価は大幅高。雇用統計の詳細は報道に詳しいのでそちらを見てもらうとして、株高のほう。下げは限定的でむしろ多少上げる程度くらいに考えていたが、ダウは217ドル高とは恐れ入りました。雇用統計は事前予想が相当悪い数字が出ていたので、「（数字は悪くとも）予想よりいい」というありがちなパターンを描いた人は多かろう。その通りになったというわけ。上昇の原動力は、過去最悪のデータ出現で、上院で難航が予想されていた景気対策法案の成立が早まるとの期待にあっとされる。より具体的には、ショートカバー（空売りの買い戻し）。週明けに「抜本的な」金融改革案が財務長官から発表されるという見通しも、材料となったとされる。

景気対策法案については、オバマ大統領から再三にわたり議会（共和党）にプレッシャーが掛かっており、そこにこの雇用統計では市場も早期の成立を読んだということか。オバマ発言には法案の遅れは"inexcusable and irresponsible（弁解の余地はなく無責任）”との表現まであったと報じられている。

結局、その景気法案もホワイトハウスとマーケット双方のプレッシャーが功を奏したのか、日本時間の本日午前中に、（下院から上院に移り）9300億ドル規模に膨らんでいた予算を7800億ドル規模に削る方向で合意に達する見通しとされている。自動車や住宅関連の減税を加味すると実質的に8200億ドル（約75兆円）程度になるとされる。

法案成立で政策の実行に移るわけだが、いよいよ国債の増発が本格化することになる（既に本格化しており更に拍車が掛かる、が適切か）。今週は新たに7年債の発行予定が発表されたが、1993年以来の復活らしい。顧客のニーズに合わせて国債の償還年限も多様化というよりも、多様化させ消化しやすくということだろう。株価が上昇する中で、10年債が売られ、昨年11月26日以来となる2.98％に利回りが上がったのは、株式市場に資金が戻ったというより、発行増加を嫌気したということか。

一方で、昨年前半まで増勢が続いていた商業用不動産ローンを担保にした証券の格下げがいよいよ始まるとのニュースもある。雇用が急激に落ちて、個人消費が落ちれば、買い物や旅行も手控えられホテルを含む商業施設の稼働率も落ち・・・・・という流れ。格下げの意味するところは、更なる金融バランスシートの悪化。それに立ち向かうティモシー・ガイトナーの闘いが始まる。

それにしても金融分野の報道関係者は、昨年からずっと週末の休みなどないのではないかな。考えてみれば、我らも同じようなもんだけど。金は、上値を抑えられ変わらず。