本日のＮＹ市場はクリスマスの祭日の振り替え休日で休み。ロンドンは元々休み。プレゼントの箱（Box）の包みを解く日（Boxing Day）。もっとも、先週後半は、取引自体が薄くなっており実質的に休みモードで、この1ヵ月あまり株式市場や為替、債券とＮＹ発の騒乱相場が続いて来たので、この休みはいわゆる“踊り場”という位置付けか。利上げを決めたＦＯＭＣを通過し、目先の材料出尽くしという点でも屈折点となりそうだ。トランプ政権の発足で流れが変わるのだけは間違いないので、どの程度変わるのかは二の次で行けるところまで行くという流れは、まさにトレンド・セッターとフォロアーの（結果的に）共同作業の成せる業ということか。
その足元で、先週発表された米経済指標は、強弱織り交ぜた内容となった。
22日に発表された7－9月期ＧＤＰ（国内総生産）確定値は前期比年率＋3.5％と11月に発表された改定値から0.3％上方修正された。この発表後に米国債は売られ金利は上昇、ドルが買われ金は弱含むことになった。ところが同じ22日に発表された11月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、個人消費支出は、前月比＋0.2％と市場予想の＋0.3％を下回るとともに前月の＋0.4％からも鈍化した。個人所得も横ばいで先行きを楽観できるものではなかった。ＦＲＢ（連邦準備理事会）が注目しているとされるＰＥＣ物価指数の食品とエネルギーを除いたコア指数が前年比で1.6％の上昇にとどまり10月の改定値（1.8％上昇）からも鈍化していた。この日は、他にも調査会社コンファレンスボードが11月の景気先行指数（2010年＝100）を発表したが、124.6と前月と横ばいだった。来年前半にかけて米国経済は成長を続けるものの、大きく加速することは考えにくいとの指摘がある。
23日は11月の新築住宅販売件数が発表された。市場予想の57万5000戸に対し前月比＋5.2％の59万2000戸と4ヵ月ぶりの高水準となった。前年同月比では＋16.5％となる。もともと月ごとの振れが大きい指数で知られるが、ＦＲＢによる12月の利上げが確実視されていたこと、さらに大統領選終了後に住宅ローンの指標となる長期金利の上昇が目立ったことから、将来のローン金利の上昇を読み駆け込み的な購入が増えた可能性も考えられそうだ。
この1ヵ月余りの環境変化（ドル高、金利高）に米国景気がどこまで付いてこられるかが、結局、年明け後に試されることになる。これは米国景気を新興国に入れ替えても同じ。
