今週は１６日にＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開かれる。ゼロを含む政策金利に変更はないとして、声明文の「異例に低い（exceptional low）金利を長期にわたって(an extended period)維持する」という部分に変更があるのか否かに市場の関心が集まっている。ＦＲＢが緩和策の終了を模索しているのは事実だが、それは先日の公定歩合引き上げにあるように「量的緩和」という通貨のばら撒きの終了が優先されている。景気にダイレクトに影響を与えるＦＦレートの引き上げは現時点で論外で、その引き上げに予断を与える文言の変更もないとみられる。つまり変更があることがサプライズといえそうだ。
ところがウォール・ストリート・ジャーナル（ネット版）が「債券投資家やオプション投資家の間に、長期にわたり低金利政策を維持する方針を撤回し、年内にＦＦレートを引き上げる計画を示唆するとの見方が浮上」としていた。前回のＦＯＭＣにてカンザスのホーニグ総裁が異を唱えるということがあったので、そうした捉え方も出るだろうが、果たしてどうか。任期満了のコーン副議長の後任はサンフランシスコ連銀イエレン総裁は一般にハト派で知られるというよりデフレ阻止積極派か。
今週は同じ１６日にＥＵ（欧州連合）財務相会合も予定されており、ギリシャの緊縮財政に向けた取り組みを評価した上で、救済に向けた（実行するか否かは別として）セーフティ・ネットの構築を示唆するとみられる。
ところがウォール・ストリート・ジャーナル（ネット版）が「債券投資家やオプション投資家の間に、長期にわたり低金利政策を維持する方針を撤回し、年内にＦＦレートを引き上げる計画を示唆するとの見方が浮上」としていた。前回のＦＯＭＣにてカンザスのホーニグ総裁が異を唱えるということがあったので、そうした捉え方も出るだろうが、果たしてどうか。任期満了のコーン副議長の後任はサンフランシスコ連銀イエレン総裁は一般にハト派で知られるというよりデフレ阻止積極派か。
今週は同じ１６日にＥＵ（欧州連合）財務相会合も予定されており、ギリシャの緊縮財政に向けた取り組みを評価した上で、救済に向けた（実行するか否かは別として）セーフティ・ネットの構築を示唆するとみられる。
イエレン総裁でこの程度の反発力ではちょっと心外でした。
前々からイエレン氏の話題が出てましたが、そうなれば低金利長期化は決まったようなものだとの下馬評もあちこちで見かけました。
それで結構大きな反発もあるのではないかと思ったのですが、特に上海に失望しました。
温家宝首相のスピーチも元安とのことで内需も外需も振興するとの期待もあったのですが、はじめから崩れていてインフレ抑制懸念に反応しているとすれば力不足かなと感じた次第。
それにしても世界的金融緩和ですが、これは実質的に資産家や企業に対する実弾を伴わない利益誘導政策で、規制緩和と併せてさらなる格差拡大となることは普通に考えればわかることですが、なんとなく世界的流れであるだけにそのままみんなで同じ方向に向いていることは皮肉に感じます。
ごくごく一部で部分的保護主義政策の導入なんて話もありますが、大規模生産設備も更地から２～３年程度で稼動状態にもっていける状況では有り余る供給力の制御は不可能じゃないかと感じます。
そういう意味でまだ冷静に物事を考えられないのですからこのまま突っ走っていくのだろうと思います。
専業農家の親戚が機械化されて作業は楽になって７０過ぎでも野良仕事が出来るようになったが、単価が安くて儲けにならないと言っていたのが強烈な皮肉に感じました。
農業の企業化と規模を増やすことで生産性を上げると言ってますが、それだけ集約化されれば余った人たちはどこに行くのでしょうか？
神田書泉グランデ残り2冊でした！
そんな展開をひたすら1年待っています。
今日、少しだけその兆候が見られましたがどんなものでしょう。
米国債10年物の金利が４％を超えたら面白くなりそうです。
純金、是非争奪したいものです。
これは私も感じています。市役所へ行き、どの程度人が余っているかを見ると多分半分は余っています。これは他の人も言います。
実質国内失業者（これは定義が難しい）は多分１０００万は越しているのではないか？
これは金売りとなるが、其れはすでに金を所有している国のことで、我国は経済において金が占める役割は少ない。
確か昨年は２０トンほど売り越になっている。
金価格はドル建てと円建てがありますが円建ては円相場の下落によってもたらされると、予測しています。
円下落はインフレですから金上昇がそれをカバーするかといえば、疑問である。