前日１８日に一時４．０６１％と１３日に米消費者物価指数が予想比上振れで乱高下した際に付けた４．０７３％に迫った米１０年債利回りだが、４％を上回る利回り水準では買いが入りやすく、それ以上の上昇は抑えられていた。
さらに週明けの市場の乱高下を懸念した英中銀イングランド銀行が、資産買い入れプログラム（量的緩和策）で購入した英国債の最初の売却を１１月１日に実施すると発表。予定では最初の売却は１０月３１日だったが、新たな財務相の下、英政府が１０月３１日に財政計画を発表するとしたことを考慮したものとみられた。
英国債はじめ欧州債に買いが入り、米国債に波及した面もあった。それでもいったんは４％割れの３．９６５％まで落ちていた米１０年債利回りだが、引けでは前日とほぼ変わらずの４．０１１％で終了していた。
それも本日発表された英国９月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比の上昇率が１０．１％と７月に記録した４０年ぶりの高水準に並んだ。英国債が売られ流れは米国債に波及。１０年債は１３日の乱高下の際に付けていた上記の４．０７３％を突破し、ここまでのところ４．０９４％まで付け１４年ぶりの高水準を更新している。
インフレと利上げ見通しについては、今週もFRB高官の発言が続いている。 １８日はミネソタのパネル討論会に登壇したミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、「最も厄介なコアサービス価格のインフレ加速が継続しており、われわれは上振れに驚き続けている」と発言。「基調的インフレや（食品・エネルギーを除く）コアインフレで進展が見られない場合、４．５％や４．７５％程度での利上げ停止を主張する理由は見当たらない」とした。 カシュカリ総裁は以前から、来年の早い時期に政策金利が「４％台半ば」に上昇するとしてきたことで知られ、この日自身でもそのことも言及した。新型コロナ禍以前はFRB関係者の中でブレイナード現副議長とともに声高なハト派として知られたカシュカリ総裁だが、今年は一転してタカ派の筆頭に浮上している。
１１月１、２日の連邦公開市場委員会（FOMC）では４会合連続の０．７５％利上げが織り込まれているが、発言内容は年内最終の１２月の会合でも大幅利上げを思わせるものといえる。もちろんインフレ次第という条件がつくが。
１０年債利回りが、１４年来の高水準を更新するにつれドル指数もジワジワ上昇。こうなるとNY金が売られている。２番底を打つと予想しているが、それは９月末の安値を割らないことを条件としている。割れても似たようなものと思うが。
本日のNY株がどう反応するか。大きく売られれば、金利耐性などできていないことになる。
