心理指数の悪化

今週の注目データのひとつS&Pケースシラー住宅価格指数。米主要１０都市（１８．０％）も２０都市（１８．１％）も前年同月比で下落ピッチこそ落ちてはいるものの下げは続いている。メディアも下落ピッチが穏やかになっているということ自体を評価する程度。

それよりも市場の関心を引いたのは、米民間調査機関コンファレンス・ボードが発表した６月の消費者信頼感指数だった。いいと思われていた数値が、悪かった。ここまでこの類の心理面を計る調査は改善が目立っていた。今朝もウォール・ストリート・ジャーナルは四半期末、上半期末を終えたということで「Dow Rose 838.08 in Quarter」という見出しでこの間の株高に触れていた。なんでも４－６月期は２００３年以来の上昇となったとのこと。確かに日本も株価は堅調だった。NYダウは３月９日の１２年ぶりの安値から２９％の上昇で６月末を終えた。この株高に乗って消費者心理も改善しているはずだった。結果は市場予想の５５．０に対し４９．３。
この消費者信頼感指数は全米５０００世帯に対する聞き取り調査の形で実施されている。５月は５４．８と昨年９月以来の高水準となっていた。最近いろいろな機会に見聞きする“リーマン以前”というわけだ。指数のなかの現況指数は５月の２９．７から２４．８に。半年後を占う期待指数が７１．５から６５．５に下がった。いずれも楽観的な見方が後退したことを示す。株高にもかかわらず、である。明日の米雇用統計、前月のように雇用の減少数が落ちているのだろうか。GM破産法申請の影響が出始めるタイミングでもあるし、結果によっては独立記念日前の薄商いのなか各市場とも値動きが荒くはなるまいか。