好調ユーロ圏

先週末ユーロ・ドルが上昇して1.33ドル台に乗せてきたが、ユーロ圏の失業率の低下が話題になっている。以前ここでユーロ圏のみならずヨーロッパの好調の背景に、これまで低迷していた中核国であるドイツやフランス、イタリアの景気の回復があり、とりわけドイツの回復ぶりが目立つとしてロシアン・オイルマネーの流入について触れたことがあった。ドイツは付加価値税（消費税）を16から19％に上げたにもかかわらず好調を保っていると。前から良かったスペインや英国などに加えこの復活が全欧州の底上げにつながり、ユーロの紙幣流通量もドルのそれを上回るということに。そのドイツの失業率が1年前の失業者500万人から420万人に、失業率も12％から10％に低下したとWSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）が伝えている。特に低迷が目立った旧東独地域にまで改善が見られるのが今回の特徴らしい。もちろんユーロ高に加え、ECBの利上げもあって予断は許さないということだが、全般的な見通しは良さそうで、やはり自律的に回り始めた欧州圏は米国景気低迷に際して持久力が高まっているということだろう。それが通貨の強さに現れるということに。あの連鎖株安の最中にでも利上げを見送らなかったECBの自信が、ユーロ高につながっているということか。ユーロ圏の好調は住宅ローン問題もあって不安視される米国景気への懸念を和らげる作用がありそうだ。同時にユーロ・ドルの上昇は（ドル安）、ドル建て金価格をサポートする。ドイツ景気の好調は、ますますドイツの金売却の可能性を後退させる。まぁ、ドイツ連銀は景気は悪くとも金売却には反対であったと思うが・・・・。