１３日のNY金は小反発。本日発表される８月の米消費者物価指数（CPI）を前に、市場全般に様子見の雰囲気にて目立った動きはなかった。米国株がこの１週間ほど弱含みに推移していた反動で上昇した程度で、すでに来週に迫る連邦公開市場委員会（FOMC）を意識し動きの取りづらい市場環境といったところ。９月初めに北米を襲ったハリケーン「アイダ」の影響を受けたメキシコ湾岸の石油精製施設の再稼働の遅れが伝えられ、この日はWTI原油が７０ドルに乗せて取引終了。株式市場ではエネルギー関連が買われたのが目立った程度。
米長期金利は前日比で低下し１．３２６％に。一方、ドルは主要通貨に対し買われドル指数は一時９２．８８７と、８月２７日以来の水準に上昇。拮抗する材料の中で金は前日比２．３０ドル高の１７９４．４０ドルで終了となった。一時１８００．２０ドルまで上値を見たものの水準は維持できずに終了。先週来下げ足を速めているパラジウムが、４６．５０ドル安の２０７９．８０ドルと２１００ドル割れに。手元の資料では昨年７月１７日以来１年２カ月ぶりの安値水準となる。取引が薄いので、モメンタムが生まれると値動きは大きくなる。
消費者物価指数（CPI）の発表をひかえ、注目されたのはNY地区連銀が発表した８月の消費者調査に表れた期待インフレ率の上昇だった。１年先の期待インフレ率が中央値で５．２％と１０カ月連続で上昇となった。３年先の期待インフレ率も同４．０％に上昇し、それぞれ２０１３年の統計開始以降で最高を記録した。物価動向については、こうした消費者のマインドの推移は軽視できぬ要因につき、政策当局も注視している。１７日には９月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）の発表を控えるが、８月は１０年ぶりの水準に急低下しサプライズとなった経緯がある。新型コロナデルタ株の感染拡大やインフレ懸念が背景となっていた。
なお米民主党は今週から総額３．５兆ドルのインフラ、大型歳出法案の編成作業を本格化する。１３日、議会下院民主党はバイデン政権が目指す連邦法人税の増税を巡り、現行の２１％から２６．５％に引き上げる案を発表した。バイデン政権が掲げる２８％は下回る水準。所得税は最高税率を３７％から３９．６％へ引き上げ。株式などの譲渡益（キャピタルゲイン）への最高税率は２０％から２５％に引き上げる案となっている。
過去１年間見られてきたような刺激策一辺倒ではなくなる環境が近づいている。こうした環境の変化に対し株式など金融市場はどう反応するか。それは金市場の関心事でもある。
本日のラジオNIKKEI マーケットトレンドPLUS いま言いたいことは概ね盛り込めた。今週はPodcastの更新予定。
米長期金利は前日比で低下し１．３２６％に。一方、ドルは主要通貨に対し買われドル指数は一時９２．８８７と、８月２７日以来の水準に上昇。拮抗する材料の中で金は前日比２．３０ドル高の１７９４．４０ドルで終了となった。一時１８００．２０ドルまで上値を見たものの水準は維持できずに終了。先週来下げ足を速めているパラジウムが、４６．５０ドル安の２０７９．８０ドルと２１００ドル割れに。手元の資料では昨年７月１７日以来１年２カ月ぶりの安値水準となる。取引が薄いので、モメンタムが生まれると値動きは大きくなる。
消費者物価指数（CPI）の発表をひかえ、注目されたのはNY地区連銀が発表した８月の消費者調査に表れた期待インフレ率の上昇だった。１年先の期待インフレ率が中央値で５．２％と１０カ月連続で上昇となった。３年先の期待インフレ率も同４．０％に上昇し、それぞれ２０１３年の統計開始以降で最高を記録した。物価動向については、こうした消費者のマインドの推移は軽視できぬ要因につき、政策当局も注視している。１７日には９月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）の発表を控えるが、８月は１０年ぶりの水準に急低下しサプライズとなった経緯がある。新型コロナデルタ株の感染拡大やインフレ懸念が背景となっていた。
なお米民主党は今週から総額３．５兆ドルのインフラ、大型歳出法案の編成作業を本格化する。１３日、議会下院民主党はバイデン政権が目指す連邦法人税の増税を巡り、現行の２１％から２６．５％に引き上げる案を発表した。バイデン政権が掲げる２８％は下回る水準。所得税は最高税率を３７％から３９．６％へ引き上げ。株式などの譲渡益（キャピタルゲイン）への最高税率は２０％から２５％に引き上げる案となっている。
過去１年間見られてきたような刺激策一辺倒ではなくなる環境が近づいている。こうした環境の変化に対し株式など金融市場はどう反応するか。それは金市場の関心事でもある。
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