マンモハン・シン

本日の日経朝刊（地域によって内容が異なる可能性があるので表示すると14版）の国際2面にある記事「国営企業株　インド、売却再開」は目を引く記事のひとつだった。インド政府は国営企業の株式売却計画を進めていたが、この夏に左派インド共産党の反対で頓挫していた。それが条件付ながら再開されるという内容だった。誕生から1年半を経過するマンモハン・シン政権は、貧困層の支持もあり番狂わせを演じるかたちで前バジパイ政権から政権を奪取した。ネルー首相の流れを引くインド国民会議派ではあるが、共産党の閣外協力があって政権の座についたこともあり、政権発足当初は前政権が道をつけた自由化の流れに水を差すのではとの“懸念”が膨らみ、株価も急落するほどだった。それが文字通りの“懸念”だったことが判明するに至り、国際的な投資マネーを集め株価も上昇し、今年に入り遅ればせながら流入したジャパン・マネーの登場で値動きに拍車が掛かったという経緯を辿ってきていた。ところが、やはり国営企業改革（当然合理化を伴う）は失業問題などを材料に共産党の反対に遭い、動きが後退することに。その後の推移には個人的に関心を持っていたのだが、このニュースは折り合いを付けたということだろう。マンモハン・シン首相の政権管理能力は、投資を考える上でも信頼に足るということだと思う。

国民会議派の党首は、暗殺されたラジブ・ガンジー（インデラ・ガンジーの息子）の妻ソニア・ガンジーだがイタリア生まれ（後にインド国籍を取得）で宗教上の問題もあり、首相就任を見送ったことから、シン首相の誕生となったのは、広く知られている。消去法的に現れた観のある同首相だが、なんの、なんの、90年代初期のインド自由化の立役者でもある。当時は財務相として自由化を積極主導し、段階的だが民間の金保有を自由化するなど金の世界でも知られた存在だった。たしかインド中央銀行の総裁も勤めたと記憶しているが、97年には日経アジア賞なるものも受賞している（年初に日経ＣＮＢＣで使うのに調べた）。要は、経済の専門家なのだが、首相としての手腕が注目されていたが、今回の共産党系左派の説得はそれなりの抵抗があったと見られるので、合意を見たというこのニュースは評価できるのではと思うわけだ。心配なのは、この国では暗殺などということも、ままあるので、仮に発生すると株価の急落は不可避だろう。そういった政治的リスクもカントリーリスクに含まれるが、新興国投資には付き物ではある。最近では経済成長にともない中間層の拡大が目立つとされるインドは、来年も金需要の拡大が期待されている。マンモハン・シンは金価格500ドル台の間接的立役者なのだった。