ドル建て金価格は調整局面を継続中。レンジも530~560ドルに収斂しつつあるが、昨夜は560ドルを越えてきた。下値を買わせない展開が続いているが(押し目待ちに押し目なし)、これで直ぐに上値挑戦というには無理があるだろう。だた一方で、イランだイランだという声が高い中で、イラクが各派政治的主導層間の話し合いなど無視するかたちで事態の流動化が進んでおり、それこそ予断を許さない展開になってきた。このまま行くと内戦という最悪シナリオに行き着くことになりそうだ。もともと細かな部族に分かれており、旧フセイン政権は強圧的な手法でそれを抑えていたわけで、その重石を取れば民主化が(形式的ではあれ)進むのはそのとおりだが、各派各部族の利害関係の調整が付かなくなったというところ。折りしもブッシュ政権の支持率がまた落ち始めたとの報道もあり、材料性は(いまでは)地味だが、事態が落ち着くにしてもブッシュ政権をそしてドルを蝕んでいるのは確かだと思う。
こうした環境に加えてイラン問題が燻り続け、そこにパレスチナ評議会(国会に当る)選挙に勝ったイスラム原理主義組織ハマスの台頭と構図は複雑化している。ハマスに関してはイスラエル、米国の牽制のなかでトルコやロシアなどが現状追認的な行動を取り始めており、混沌としたなかでバランスを探ろうとの動きも見える。
いずれにしてもこの環境のなかでは、金は売り込み難いのは確か。そうこうしている内に日柄整理を進め、反騰にという流れのように見える。その面からは3月は前半と後半で相場付が変わるのではないだろうか。材料は、米国発でもたらされそうな予感。日本時間の昨晩発表された1月の米中古住宅販売のデータは、5ヵ月連続のマイナスとなっていた。数字は前月比マイナス2.8%で年率換算戸数は656万戸。数値自体は落ちたとはいえ、高いもので1年前に比べ価格も約11%高い。ただ、これまでの勢いは無くなった。問題はソフトランディングできるか否か。総額1兆5千億ドルにもなる住宅担保ローン証券(MBS)の多くを(しかも条件の悪いもの)ファニーメイ、フレディーマックの住宅大手2社が保有するという極端な構図が懸念事項として指摘されている。もっとも、この2社は金融機関のローンを引き取ることで住宅市場を活性化することが目的の元は準公的機関だけに無理からぬところだろう。問題は歴史的な低金利環境から、連銀(FED)がグイグイと短期金利を引き上げていく環境に対応できるか否かという部分にあるが、それはそのまま住宅市場が耐えられるか否かということでもある。
先週はついに新値へ向かうかという水準まで来たNYダウ(11137ドル)だけど、週初めからさっそく押し返されている。株に限らず全体的に日々発表されるデータが弱ければ減速懸念で強ければインフレ懸念と中心軸が定まっていないのが実情で、これも日柄が必要といったところか。
きょうから3月。金市場にも動きが出そうだ。
こうした環境に加えてイラン問題が燻り続け、そこにパレスチナ評議会(国会に当る)選挙に勝ったイスラム原理主義組織ハマスの台頭と構図は複雑化している。ハマスに関してはイスラエル、米国の牽制のなかでトルコやロシアなどが現状追認的な行動を取り始めており、混沌としたなかでバランスを探ろうとの動きも見える。
いずれにしてもこの環境のなかでは、金は売り込み難いのは確か。そうこうしている内に日柄整理を進め、反騰にという流れのように見える。その面からは3月は前半と後半で相場付が変わるのではないだろうか。材料は、米国発でもたらされそうな予感。日本時間の昨晩発表された1月の米中古住宅販売のデータは、5ヵ月連続のマイナスとなっていた。数字は前月比マイナス2.8%で年率換算戸数は656万戸。数値自体は落ちたとはいえ、高いもので1年前に比べ価格も約11%高い。ただ、これまでの勢いは無くなった。問題はソフトランディングできるか否か。総額1兆5千億ドルにもなる住宅担保ローン証券(MBS)の多くを(しかも条件の悪いもの)ファニーメイ、フレディーマックの住宅大手2社が保有するという極端な構図が懸念事項として指摘されている。もっとも、この2社は金融機関のローンを引き取ることで住宅市場を活性化することが目的の元は準公的機関だけに無理からぬところだろう。問題は歴史的な低金利環境から、連銀(FED)がグイグイと短期金利を引き上げていく環境に対応できるか否かという部分にあるが、それはそのまま住宅市場が耐えられるか否かということでもある。
先週はついに新値へ向かうかという水準まで来たNYダウ(11137ドル)だけど、週初めからさっそく押し返されている。株に限らず全体的に日々発表されるデータが弱ければ減速懸念で強ければインフレ懸念と中心軸が定まっていないのが実情で、これも日柄が必要といったところか。
きょうから3月。金市場にも動きが出そうだ。
石油禁輸 国家備蓄を放出 政府方針 イラン「核」制裁で
政府は二日、イランの核開発問題で、経済制裁措置の一環として石油禁輸措置が検討されているのを受けて、禁輸措置が発動された場合、石油の国家備蓄を放出する方針を固めた。これまでの緊急事態は民間備蓄の放出で対応してきたが、国家備蓄が放出されれば初のケースとなる。イランに対し禁輸措置が実施される事態になると、石油輸入量の15%(年間二億三千万バレル)を同国に頼る日本経済への打撃は計り知れない。・・・
・・・イランは世界の石油生産量のうち5・1%(日量四百八万バレル)を占めているが、禁輸措置が取られた場合でも、イランから石油を輸入していない米国や、依存度が低い欧州諸国への影響は、わが国に比べると少ないとみられている。・・・
・・・国連安全保障理事会は今月六日の国際原子力機関(IAEA)理事会を待って制裁措置を含む具体的な行動を取る方針を決めている。イランは国内でウラン濃縮活動を継続する考えを示していることから、政府内では「制裁発動が現実化する恐れは徐々に高まっている」(外務省幹部)との見方が広がっている。・・・
全文は産経まで・・・
http://www.sankei.co.jp/news/060303/morning/03iti002.htm