年始の取引開始から３日目となる１月４日のNＹ金は反発した。ＮＹコメックスの通常取引は前日比７．２０ドル高の２０５０．００ドルで終了した。
昨年末にかけて市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測の高まりの中で、米長期金利の指標１０年債利回りが５カ月半ぶりの低水準（終値ベース３．７９３％）まで低下。１２月２７日にはダウ３０種平均が最高値を更新する中で、ＮＹ金もドル安もあり終値ベースで過去最高値を更新、２０９３．１０ドルで終了していた。
２０２４年に入って以降は、その反動とも表現できる米長期金利急反発の中で、両市場ともに売りが先行する流れとなっている。
株式市場では物色の中心となっていたアップルなどコア銘柄が売られる中で、年始２０７２．７０ドルで取引を開始したＮＹ金も、３日には前日比３０．６０ドル安の２０４２．８０ドルと節目の２０５０ドル割れで取引を終えていた。
昨年末はＦＲＢによる３月利下げ開始シナリオが米金利先物市場の見通し（フェドウォッチ）で一時９０％を超えるなど、市場横断的に利下げを織り込んだ取引が進んでいた。ただし、年明け以降に発表されている米経済指標は、温度差があるものの総じて経済の堅調さを示すものが目立っており、債券市場は修正局面ともいえる値下がり（利回り上昇）が見られている。
４日は（給与計算など）民間雇用サービス会社ＡＤＰが２３年１２月の全米雇用報告（民間雇用）を発表。雇用者の伸びは市場予想の１１万５０００人増を上回る１６万４０００人増となった。また足元の雇用市場を映しやすい労働省発表の週次の新規失業保険申請件数は、１万８０００件減の２０万２０００件となり、昨年１０月中旬以来の低水準となった。
前日はNY金の通常取引終了後の１４時にFRBが２３年１２月１２～１３日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を発表。政策金利（５．２５～５．５０％）が今回の引き締め局面での「ピークに達したか、近い」とみている半面、継続的なインフレの鈍化が確認できるまで「引き締め的な金融政策を維持することが適切」との見解が示された。市場ではタカ派寄りとの受け止め方がされ早期利下げ観測はやや後退。しかし、２４年上半期の利下げ転換見通しを変更する内容ではないと受け止められた。
金市場に関しては、米金融政策の方向性以外にも一気に流動化した中東情勢など地政学リスクが、なお売買の手掛かりとなっている。２４年始から伝えられるニュースには、紛争地域拡大を懸念させるものが含まれている。
なお、２３年の取引最終日となった１２月２９日時点での貴金属年間パフォーマンスを挙げると、NY金は１３．７％の上昇となった一方で、NY銀０．６４％、NYプラチナ７．４１％、NYパラジウム３８．１８％のそれぞれ値下がりとなった（ダウ・ジョーンズ調べ）。金と銀との間には、通貨的側面の強弱しかもかなりの違い、金とプラチナの間には主に通貨的側面の有無が価格差となって表れている。
