W杯決勝乱入のプッシー・ライオットのプーチン批判に世界から支持の声！ でも安倍に飼いならされた日本では…
リテラ 2018.07.18.
7月15日に行われた2018FIFAワールドカップロシア大会の決勝戦（フランス対クロアチア）。結果は、4対2でフランスが1998年大会以来20年ぶりの優勝に輝き、クロアチアは悲願の初優勝を遂げることはできなかった。
そんな決勝戦で話題となったのが、後半6分に警察官の衣装を着た人物がピッチに乱入してきた騒動だ。これは「お騒がせな騒動」として一笑に付していいものではない。ただのイタズラ目的で行われたものではないからだ。
騒動の直後、ロシアのパンクバンドであるプッシー・ライオットのメンバーがSNSを通じて声明を発表。この行動の意味を説明したうえで、政治犯の解放、国内における自由な政治競争の容認、不当逮捕の停止などを要求した。
プッシー・ライオットのメンバーは、2012年にモスクワの救世主キリスト大聖堂でゲリラ演奏を敢行し、プーチン批判が歌われた楽曲を歌唱。暴徒行為の疑いで逮捕されている。プッシー・ライオットはこれまでもこういった行動を起こし、各国メディアの注目を浴び続けてきた。その背景にあるのは、ウラジーミル・プーチン政権下で行われている強権的な政治と批判者への弾圧だ。
ロシア国内では、プーチン批判者が殺害されるなどの事件が頻発しており、国際的な問題となっている。今年5月にも、ロシア人ジャーナリストのアルカディ・バブチェンコ氏が亡命先のウクライナで殺害される事件が起きたばかりだ。
この他にも、同性愛宣言禁止法やシリア介入など、ロシアの人権問題は国際的な非難の的となっている。2014年のソチ冬季オリンピックでは、ロシアへの抗議の意を込めてアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど欧米諸国の首脳が軒並み開会式への参加を見送った。なお、日本の安倍首相はそういった状況下でも開会式に出席し、プーチンに媚を売った。
今回のワールドカップでは、西側諸国からロシアへの抗議の動きは鈍かったが、それでも背景に問題を理解している西側諸国では今回の乱入を報じる際、プッシー・ライオットの主張をきちんと紹介し理解を示すスタンスの報道がなされている。しかし、日本ではまったく逆の状況が起きている。
SNS を中心に「W杯決勝をぶちこわした」「サッカーに政治をもち込むな」というプッシー・ライオットへの批判があふれかえったのだ。
いや、SNS だけではない。ニュースサイト版の毎日新聞は「ロシアW杯 決勝に水を差す愚行 男女4人が乱入」と題された記事を配信。記事内でプッシー・ライオットの名前や、乱入を通して伝えようとした主張に関する解説は一切なく、〈フランス、クロアチアともに激しい攻防を繰り広げていた最中で、熱戦に水を差す愚行だった〉と書かれていた。この記事は多くの読者から批判を受け、毎日新聞は記事と、該当記事を告知するツイートなどを削除している。
たしかに、プッシー・ライオットの乱入がW杯の決勝に水を差したことは間違いない。
しかし、〈愚行〉など片付ける前に、その主張にもきちんと耳を傾けるのが、民主主義国の当たり前の態度だろう。なぜなら、プッシー・ライオットの訴えていたことは、サッカーの試合よりもはるかに大事なことだからだ。そして、メディアまで事実上「報道の自由」を奪われているいまのロシアの状況を考えれば、国際社会に訴えかけるために、W杯という機会を使わざるをえないというのも十分理解できるからだ。
だいたい「サッカーに政治をもち込むな」などと言うが、連中は人権や表現の自由がきちんと守られているから、音楽やスポーツを楽しめるということがわかっているのか。また、「サッカーに政治をもち込むな」と言うのなら、それはプッシー・ライオット側ではなく、むしろ権力者の側にこそ向けられるべき言葉だろう。今回のワールドカップロシア大会はプーチン大統領の威光をPRするための大会として確実に利用されたのだ。そして、人権を侵害するこうした圧政の国にW杯を開催させたFIFAにもその責任はおおいにある。
実際、西側諸国では、メディアはこうした視点をきちんともって、プッシー・ライオットの主張を紹介、ロシアの圧政を批判し今回の拘束についても「不当逮捕」とする抗議の声があがっていた。
16日、モスクワの裁判所は4人の乱入者に15日間の収監と、今後3年間スポーツ観戦のために会場に行くことを禁止すると言い渡した。試合に乱入したくらいで15日間の収監というのはとんでもないが、それでも、現在のロシアでこの処分で済んだのは、世界中からこうした指摘がなされたおかげだろう。
ところが、日本ではいまもあいかわらず、プッシー・ライオットを批判する意見が大勢を占めているどころか、プッシー・ライオットを擁護する意見をかたっぱしから攻撃する動きまででてきている。
しかし、考えてみれば、それも無理はないのかもしれない。日本はいま、安倍政権の強権支配によってロシアとそっくりな状況になってきているからだ。表面的には民主主義国家の体をとりながら、実際は報道の自由や人権を抑圧する動きが急速に進み、国民はその支配に飼いならされ、圧政にどんどん疑問を感じなくなっている。スポーツイベントの政治利用でナショナリズムを喚起され、不正や腐敗にフタをされてしまっているところもよく似ている。
今回のW杯乱入をめぐる日本と海外の反応の差は、日本がこの先、ロシア化していくことのあらわれなのかもしれない。（編集部）
日本では司法の右傾化が進んでいる。次から次と出る判決は安倍政権に忖度し、栄転狙い（？）の判決が目に付く。
NHK受信料に20年の時効なし 最高裁が初判断
共同通信社 - 共同通信 - 2018年7月17日
決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、NHK受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（林景一裁判長）は17日、適用されないとの初判断を示した。
訴訟で大阪市の男性は、NHKと受信契約を結んだ後、請求されなかったことから、20年以上、受信料を支払っておらず、NHKの債権は消滅したと主張した。
第3小法廷は「20年の時効を適用すれば、契約者が将来生じる支払い義務まで免れ得ることになり、放送法の趣旨に反する」と指摘した。
君が代不起立で再雇用拒否 最高裁、都の裁量権認める
2018年7月19日 朝日デジタル（一部抜粋）
卒業式などで「君が代」の斉唱時に起立しなかったため、再雇用を拒まれた東京都立高校の元教職員が、都に賠償を求めた訴訟の上告審判決が１９日、最高裁第一小法廷であった。一、二審判決は都に約５千万円の賠償を命じたが、山口厚裁判長は「都教委が裁量権を乱用したとはいえない」としてこれを破棄し、原告側の請求をすべて棄却した。（岡本玄）