世界に逆行…東京新宿のデモ規制は「民主主義崩壊」の表れ
日刊ゲンダイ 2018年7月7日
孫崎享 外交評論家
デモは特定政策に対して国民が自らの立場を表明する貴重な手段であり、世界的に見ると、デモで政治を変えようとする動きが顕著である。
米国フロリダ州の高校で１７人が死亡した銃乱射事件では、銃規制の強化を求めるデモが全米で繰り広げられた。韓国では２０１６年１１月１２日、３０年ぶりに１００万人以上が参加したキャンドル集会（ろうそくデモ）が開かれ、これを機に朴槿恵政権は退陣に追い込まれ、文在寅大統領が誕生。今も高い支持率を維持している。ロシアでも、プーチン大統領の４期目就任式を前に、全土でデモが展開された。
今や「独裁国家」を除き、世界各地の首都でデモが展開されるのは当たり前だ。ところが日本ではそうではない。
東京・新宿区は、街頭デモの出発地として使用を認める区立公園を、これまでの４カ所から１カ所に限ることを決めた。区内で行われたデモは昨年度７７件あり、うち、６０件は今後は使えなくなる３つの公園から出発している。ヘイト行為対策と説明しているが、７７件中、ヘイト行為は１３件。デモを規制しようとする意図は明らかだ。
日本各地で行われているデモは今の安倍政権の政策に反対、抗議する目的がほとんどだ。新宿区長が「民主主義を破壊したい」という理念を持っているとは思いたくない。しかし、区長がデモ規制に動けば、政権サイドから「よくやった」と称賛されるのかもしれない。
民主主義が崩壊する理由のひとつとして、指導者に対する媚びへつらいがある。森友・加計疑惑で明らかになったのは、霞が関官僚が「国民のために何をなすべきか」でなく「安倍首相が喜ぶか否か」を行動基準にして「忖度」していた疑いだったが、それが地方政治にも蔓延し始めたようだ。
歴史を見ると、「独裁国家」ほど「民主国家」や「人民国家」を標榜するケースが多い。自民党は２００５年に「立党５０年宣言」を行った。そこでは「わが党は民主主義のもとに」と掲げられていたが、実は政策が「自由」や「民主主義」とかけ離れているからこそ、あえて「自民党」と名乗っているのではないか。
日本は戦後、民主主義国家の道を歩んできたが、今、あらゆるところで、逆行する動きが表面化している。
今日はようやく20℃超え、予報に反して一日中☀。それでも露地の畑には入れない。草が伸び放題だ。