底なし沼の政治腐敗 “犯罪の巣窟”と化してきた安倍政権
日刊ゲンダイ 2018年4月4日
この政権はどこまで腐敗しているのか。まるで底なし沼だ。財務省の公文書改ざん、厚労省のデータ捏造に続き、今度はまた防衛省で「存在しない」はずの日報が出てきた。新たに「見つかった」のは、イラク派遣部隊の日報。２００４年から０６年にかけて、延べ３７６日分、約１万４０００ページにおよぶ陸上自衛隊の文書だ。
昨年２月、国会でイラク日報の存在をただされた当時の稲田防衛相は、「確認したが、見つけることはできなかった」と答弁していた。しかし、陸自は今年１月１２日にイラク日報の存在を確認。３月末に小野寺防衛相に報告したという。このタイムラグも怪しい。発見から大臣への報告まで、なぜ２カ月以上もかかったのか。
「官僚の忖度か、官邸の指示かは分かりませんが、財務省の文書改ざんが問題になっていた予算委員会の最中に出したら大変なことになると考え、予算案成立後の今になって発表したのではないか。防衛省が『ない』と説明していた文書が『見つかった』という展開は、昨年の南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題と同じです。防衛省の場合は、１万４０００ページものイラク日報を隠蔽していたとすれば、シビリアンコントロールが利いていないのではないかという問題も浮上して、深刻です」（政治学者・五十嵐仁氏）
法学者らの「立憲デモクラシーの会」も３日、国会内で記者会見し、財務省の文書改ざんや防衛省のイラク日報問題について、「民主主義の原則を崩壊させる」と猛批判。一橋大の阪口正二郎教授（憲法）は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘した。
■公文書は民主主義の根幹で国民の財産
政策決定の過程と結果を記録として残す公文書は、近代国家の根幹だ。日本の公文書管理法の第１条にも、公文書は「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録」と定義されている。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」なのだ。そういう公文書の改ざんは、歴史の改ざんに等しい。隠蔽は、現在も未来も国民に説明できない悪辣なことをしたと自白するも同然だ。国民世論と歴史の評価に堪えられる内容ではないと自分たちも分かっているから、真相を隠そうとする。
１９４５年８月１０日、ポツダム宣言受諾が決まると、すぐさま日本政府が手をつけたことは何だったか。公文書の焼却を閣議決定したのだ。敗戦で戦争犯罪に問われることを恐れた内閣が真っ先に行ったのが、組織的な証拠隠滅だったのである。
いま、安倍政権で次々と露呈している公文書をめぐる問題も、根っこは同じだ。都合の悪いものは廃棄、隠蔽、偽装、改ざん……。この政権は、一体どれだけの悪事を働いてきたのかと、不審の目を向けずにはいられない。
トップがひどいと国家はここまで蝕まれてしまうのか
「財務省の森友文書は改ざんされ、防衛省の日報は隠蔽され、少なくともこの一年、嘘とデタラメを基に国会審議が行われていたことになる。恐ろしいのは、いま問題になっているのは氷山の一角に過ぎず、安倍政権の５年間、ずっと国会と国民がだまされてきた可能性さえあることです。平気で嘘をつく政権だということは分かっていましたが、その嘘に合わせて、公文書の改ざんまでしていたとは、日本の統治機構はもはや末期症状と言っていい。国家としてのあり方、民主主義の土台が音を立てて崩れつつある。５年前まで、こんな悲惨な状況は想像もできませんでした。トップがひどいと、国家はここまで蝕まれてしまうのか。嘘とゴマカシ、権力をカサにきた恫喝で、戦前の過ちが繰り返されようとしている。１強支配による中央集権体制の中心に、独裁的性質の安倍首相が座ってしまったことによる悲劇です」（五十嵐仁氏＝前出）
この独裁政権は、民主主義のルールを理解していないのか、分かった上で無視しているのか。いずれにせよ、統治機構を預かる資格はない。こういう破廉恥政権だから、解釈改憲などという法治国家としてあるまじき暴挙にも、躊躇なく突き進んできた。
「安全保障をつかさどる役所でも、財政を管理する役所でも、公文書の改ざん、隠蔽が行われていた。これではもう、この政府がやることは何ひとつ信用できません。政権にとって都合の悪いことはすべて隠され、国民に知らされない独裁三流国家だということが国際社会にも知られ、恥をさらした。信用ゼロの政権が、自分たちの犯罪的行為を隠して居座ろうとすれば、ますます嘘の上塗りが進むだけです。民主主義国家として危機的なところに来ている。一刻も早く安倍政治をやめさせないと、大日本帝国の時代に逆戻りしてしまいます。安倍政権が明治以降の近現代の歴史検証を加速させていることも不気味です」（政治評論家・本澤二郎氏）
■自分たちに都合よく歴史を改ざん
自民党が近現代史の歴史検証を目的とした「歴史を学び未来を考える本部」を発足したのは１５年。当時の稲田政調会長が主導した。背後に安倍の存在があるのは明らかで、安倍や稲田の歴史修正主義を警戒する声が国内外で広がった。当初は谷垣幹事長が本部長に就くことで中立性を演出していたが、昨年末に安倍と思想が近い下村元文科相が本部長に就任。「通常国会が終わるまでに一連の議論を終了させたい」と言っていた。今後は会合の頻度を増やし、満州事変や第２次世界大戦、東京裁判などをテーマに議論が行われる予定だ。
「祖父の岸信介を崇拝する安倍首相は、旧日本軍の戦争は侵略ではなく、アジア解放のための戦いだったと歴史を書き換えるつもりなのでしょう。そういう歴史教育をしたいとも考えている。だから、教育勅語を教える森友学園の籠池前理事長とも手を結んだのです。内政では歴史修正主義を推し進め、縁故政治の大日本帝国に戻ろうとする。外交でも国益を差し出す売国行為を繰り返す。この政権は犯罪の巣窟と言うほかありません。今すぐ解体して、新たに清廉な政権が組織や公文書をチェックしないと、取り返しのつかないことになる。安倍首相は、北朝鮮の脅威や中国の軍拡など国外に国民の目をそらして国家改造を進めようとしていますが、日本国民は、自国の方がよほど大変な状況に陥っていることに気づかなければなりません。今にも民主主義が崩壊させられようとしているのですよ」（本澤二郎氏＝前出）
かつて政治家は、ひとつの嘘でも辞任を余儀なくされたものだ。それが、今はどうだ。この政権は嘘も暴言も常態化し、行政の不祥事が発覚してもトップは責任を取らない。国民に隠して悪事を進め、それをまた隠すために歴史を書き換えるえげつなさ。解散総選挙でコトを有利に運ぶためには、公文書の隠蔽・改ざんもいとわない。ここまで民主主義を破壊する歴史冒涜政権には、即刻退陣してもらう必要がある。愛国者こそ、安倍退陣を叫ばなければウソだ。
さらに、今週のしんぶん赤旗日曜版のスクープだ。復興事業をめぐる吉野正芳復興相（衆院福島5区）の重大疑惑が浮上した。
なにからなにまで腐り切った政権、巨額の復興予算を食い物にする、こんな政権は即、退場してもらわなければならない。
