「生長の家」・「立正佼成会」が与党支持せず

   かつては自民党の強固な支持団体だった両宗教団体が安倍暴走政治を阻止しようと「支持しない」ことを表明しています。

　生長の家が６月９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批判し、「与党とその候補者を支持しない」という態度を表明。立正佼成会は、これに「賛意を表し」６月２１日「私たちの切実」を発表。昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯に臨んでまいります」とのべています。

　生長の家は、さらに２２日、「参院選挙に対する方針（その2）不支持政党を追加」を発表。「憲法改正を急ぐ、『おおさか維新の会』、および安保関連法案に賛成した政党（自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革）とその候補者を支持しない」と表明。

　宗教界にも大きな『地殻変動』です。創価学会は試練の時です。

年金運用で巨額損失

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が、昨年度決算で５兆数千億円の巨額運用損失を出したことが１日分かった。安倍政権は２０１４年秋から、１２％（±６）だった国内株式の比率を２５％（±９）に引き上げ、外国株式と合わせて株式運用を５０㌫に倍増させた。
　その結果、２０１５年7～９月の四半期ベースで過去最大となる７兆８８９９億円の損失を計上。２０１６年1～３月期も大幅損失を出したとみられる。６月には、英国EU離脱で株価が急落。さらに損失が膨らんでいるとみられる。
　国民には年金支給削減や保険料引き上げを押し付け、その積立金を金融業界や大企業のために投入しています。アベノミクスによる「株高」を演出するための危険な運用です。株価の下落局面では「買い支え」をするなど、積立金が「株価つり上げの道具」とされています。
　積立金を使った「ギャンブル」に暴走するアベノミクスをやめさせなければなりません。