今の自民党はほぼ全てで「日本会議」に乗っ取られているのが現状です。それでもまだ良識ある方がおられることは確かです。この選挙で自民党に投票することは、「日本会議」を支持することになります。今回は「反対の勢力」に投票し、安倍内閣を倒し、「日本会議」の議員を落選させ、憲法を順守する自民党を取り戻すことが必要です。
「日本会議」について、改めて書く時間もありませんのでyahooブログより転載いたします。
Yahooブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/salamatchin0910/64655292.htm
靖国神社参拝や憲法改悪、国防力の強化などを主張して、国内外から厳しい批判を浴び続けている閣僚や国会議員たちがこのところ増加し、勢いづいてきたかのようです。
ご承知のとおり、これらの中心になって活動しているのが、いわゆる“靖国派“”と呼ばれる『日本会議』という団体です。
そして、その会員のほとんどが、「南京大虐殺はなかった（中国の宣伝である）」とか「慰安婦はただの売春婦であり、韓国のでっち上げに過ぎない」、あるいは「第２次世界大戦は、米国の謀略によって追い詰められた日本が自衛のために戦った」とか「アジアの植民地解放のために戦った」などというごまかしを信じる傲慢な歴史修正主義、いわゆる“靖国史観氏”の盲信者たちです。いや、むしろ” ”靖国カルト教信者”者”と言った方がいいかも知れません。彼らの思想には、良心や正義などは全くありません。
日本の平和を願うどころか、ただひたすらに先の大戦の”東京裁判”による敗戦を認めず、日本を戦前の猛々しい軍国日本に戻し、再び勝つための戦争をしたいがためですから……
そのために、靖国神社に祀る東条英機はじめA級戦犯たちの栄誉回復もしたいのです。
この歴史修正主義とは、必ずしも過去の歴史について異論を述べることだけではなく、自らが信奉するイデオロギーや思想に合致しない歴史的事実は無視し、封殺し、攻撃しながら、十分な根拠はなくても、自己の好みに合うように勝手に歴史認識を変えようとする活動のことをいいます。
こうした捏造や嘘にもとづく記事は、産経新聞に同系列の『正論』に『WILL』、さらに『週刊文春』、『週刊新潮』、『サピオ』などのウヨメディアにたくさん掲載されており、これらの嘘に洗脳された思考停止した一部のネトウヨたちに喜ばれもてはやされているため、別名『自慰史観』とも呼ばれています。
『安倍政権』誕生前夜のころから、こういうイビツな”靖国史観もどき”に汚染された「日本人」も増えてきましたね。
彼らは、自らが信奉するイデオロギーや思想に合致しない人の思想や信条や人格は真っ向から否定し、封殺し、排除し、攻撃しながら執拗に罵声を浴びせかけてきますから、困ったもんです。
『安倍政権』の衰退とともに、こういった彼らの蛮行も下火になるでしょうから、幅をきかすのも今のうちです。
いずれにしても、平和、人権、民主主義がことごとく否定され、軍国主義、国粋主義、民族主義、排外主義、そして歴史修正主義が蔓延る日本という国に、未来はありません。いや！絶対にあってはなりません！
さっき入った『朝日新聞の特ダネ記事』では
2014年8月27日05時37分
安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。
メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。
追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含む。
安倍首相の哀悼メッセージは、まさにその主張そのものじゃないですか？
平成２６年８月６日発売（８月２２・２９日号）の写真週刊誌「フライデー」に「日本会議の正体、根底から暴く！」という記事を入手しましたので掲載します。
日本を歪める「日本会議」の正体！とは？
フライデーの日本会議批判記事より
安倍政権を完全支配する 「日本会議」の正体 根底から暴く！
■安倍首相、麻生副総理含め１３人の閣僚が名を連ねる右派組織。
■「自衛隊を国防軍に」「８・１５靖国参拝」「美しい国・日本」の発想はすべてここから来た。
■女性蔑視ヤジ都議、ネトウヨと呼ばれる地方議員たちもこの組織に属している…
旧日本軍参謀らが創設
「安倍政権が誕生したことは、憲法改正への千載一遇、絶好の機会です。われわれの悲願、英霊の悲願がかなうのです。私たちは憲法改正のため、国民の啓発運動に立ち上がっていきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたします！！」 壇上の男がこう叫ぶと、会場は大きな拍手が響いた。８月３日、福岡県の福岡国際ホール大ホールで行われた「英霊顕彰・県民の集い」。終戦から６９年目の夏を迎えるにあたり、「大東亜戦争」で亡くなった人々を追悼するというこの会では、先の戦争で日本はアジア開放のために戦ったことや、いますぐに憲法を改正すべきだという主張が延々と語られた。会場には４００ほどのイスが用意されていたが、すぐに満席となって増席、最終的には５００人近くで埋まった。 この会を主催した団体がいま、注目を集めている。「日本会議」。「誇りある国づくり」を目的とする任意団体で、会員数は全国に約３万５０００人、総支部数２２８を誇る。この団体がいま、安倍内閣の“後ろ盾”となり、憲法改正と国防力の強化に邁進している。「日本会議」とは、一体何なのか―
発足したのは１９９７年５月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。
「日本の歴史や伝統を守ることを目的に、１９７４年、主に神社本庁などの保守系宗教団体によって構成されたのが『日本を守る会』、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心になって１９８１年に発足したのが『日本を守る国民会議』です。両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、日本の伝統回復、憲法改正のために大きな団体を作ろうと１９９７年に統合した。初期の日本会議の幹部は、旧日本軍参謀の故・瀬島龍三伊藤忠相談役らが名を連ねていました」
現在の役員には、神社本庁の総長、神道政治連盟常任顧問、霊友会常務理事、靖国神社宮司、黒住教教主ら巨大宗教団体の幹部、ブリジストン関連会社の元社長ら財界人、東京大学名誉教授ら学者、そして保守系ジャーナリストなどの名前が並ぶ。機関誌「日本の息吹」では、「南京虐殺はなかった」「東京裁判は誤り」「首相の靖国参拝を」といった主張を展開。「教育改革」も大きなテーマの一つで、これまでの歴史教育を“自虐的”と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」の活動を支援してきた。
日本会議の特徴は、国会議員と強いつながりを持つことだ。日本会議を支援する「日本会議国会議員懇談会」には、２８９人もの国会議員が参加する。懇談会メンバーである自民党中堅議員が明かす。
「積極的に献金したり、パーティー券を買ってくれるわけではないが、この懇談会に参加していないと、保守議員と名乗ってはいけないような空気が党内には漂っています。自民党本部には日本会議のイベントの告知ビラが貼られていますし、党との結びつきも強い」
注目すべきは、日本会議と安倍政権の関係だ。麻生副総理をはじめ、閣僚１９人中１３人が「懇談会」に参加している。むろん、安倍首相も同懇談会のメンバーで、日本会議主催のシンポジウムやイベントに頻繁に参加している生粋の支援者だ。
安倍内閣は「日本会議内閣」といっても過言ではないのだ。
安倍政権の政策ブレーン
「首相は日本会議のほうを向いて政治を行っているのでは、と思うことがある」こう漏らすのは、官邸関係者だ。
「昨年２月、安倍さんは小泉政権時から議論されてきた、女系天皇を認めるという皇室典範の改正論議を白紙にすると発表しました。さらに、年末には靖国神社に参拝しましたが、これは日本会議へのアピールの意味が強かったのではないかと思います。いずれも日本会議が強く安倍首相に訴えて来たことです」
首相就任後２年弱の間で、安倍首相は「皇室典範改正の白紙化」「靖国参拝」「集団的自衛権の行使容認」「道徳の教科化の推進」など、日本会議と歩調を合わせるような政策・行動をとってきた。
実は、安倍首相は日本会議の幹部を“ブレーン”としている。自民党ベテラン議員が説明する。
２００６年に発足した第一次安倍政権では『五人組』といわれるブレーンが活躍しましたが、そのうちの一人は日本会議の常任理事を務める（日本政策研究センター代表）伊藤哲夫氏でした。また、同じく五人組の一人だった高崎経済大学の八木秀次氏（現在は麗澤大学教授）は、日本会議で講師として活躍している。
２０１２年１２月に誕生した第二次安倍政権では、日本会議の代表委員を務める長谷川三千子氏をNHKの経営委員に任命しています。安倍政権と日本会議は切っても切り離せない関係なのです。安倍首相の著書『美しい国へ』（２００６年刊行）を読めば、その歴史観、安全保障観、教育観が日本会議と大きく重なっていることがわかります」
首相の悲願である憲法改正でも、日本会議は大きな役割を担う。日本会議の関係者が明かす。
「憲法改正の意義を説明するDVDの配布や街頭での署名活動などを積極的に行っています。日本会議は憲法改正のための『３か年構想』を描いています。今年は『全国に憲法改正の推進本部を設置』、来年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして２０１６年には『国民投票の実施』という流れです」
全国の地方議員によって構成される「日本会議地方議連」には、１７００人を超える議員が参加しているが、日本会議は彼らと連携して、草の根の憲法改正運動を活発化させるつもりだという。
「来年は日本武道館で、憲法改正を訴える大規模集会を行う予定です」（同）
「朝日が日本を滅ぼす！」
勢いづく日本会議 だが、 危うさも見える。日本会議の支援者には、問題を起こす議員が目立つのだ。
今年３月、社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授が山梨市で介護問題についての講演をしようとしたところ、日本会議地方議連のメンバーである望月清賢市長が、上野氏のこれまでの思想や発言に問題があるとして、講演を中止しようとして騒動になった。
今年６月、東京都議会で塩村文夏都議に向かって「早く結婚しろ」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議も日本会議のメンバー。彼は２０１２年に尖閣諸島に上陸して、事情聴取された経験もある。同じく６月、新宿で集団的自衛権に抗議した男性が焼身自殺を図ったことについて、ツィッター上で「迷惑極まりない行為で明らかに犯罪」「マスコミはイカれている」とつぶやき、「ネトウヨ議員」と批判を浴びた小野寺秀（まさる）北海道議もやはり日本会議地方議連のメンバーだ。
彼らに共通するのは、自分と違った考えや意見を持つ人間を排除しようとする姿勢だ。８月３日の福岡のイベントでも参加者からは「朝日新聞は日本を滅する新聞だ」「左翼団体に騙されてはいけない」といった言葉が飛び交った。前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。
「歴史観ひとつとっても、『日本会議』の考え方はあまりに一面的です。過去の戦争を賛美しているが、『あの戦争は正しかった』と一言でいえるものではないでしょう。今後、彼らは憲法改正、そして日本の軍備強化のために尽力するでしょうが、その憲法観も安全保障観も短絡的では、と不安になります。安倍首相の思想・歴史観もやはり短絡的なところがあるが、他者の意見を聞かずに進んでいくことの危うさを感じています」安倍首相と日本会議が作る国は、本当に「美しい国」なのだろうか。
２０１２年１２月に発足した第二次安倍内閣には「日本会議国会議員懇談会」のメンバーがたくさん。
安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一法務相、甘利明経済再生相、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相、茂木敏充経済産業相、岸田文雄外務相、菅義偉官房長官、小野寺五典防衛相、根本匠復興相、世耕弘成官房副長官、下村博文文部科学相、加藤勝信官房副長官、田村憲久厚
日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー
（２０１４年４月１日現在の役員名簿参照）
特別顧問（麻生太郎、安倍晋三）
顧問（谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香）
相談役（額賀福志郎、石破茂、山東昭子、鴻池祥肇）
会長（平沼赳夫）
会長代行（中曽根弘文）
副会長（古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅義偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村真悟、橋本聖子、山崎力）
幹事長（衛藤晟一）
副幹事長（加藤勝信）
政策審議会長（山谷えり子）
政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）
その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
国会へ憲法改正の早期実現を求める意見書や請願が今年に入り １９県議会で可決、採択され、さらに広がりそうな様相です。
「日本会議」が昨秋から国民運動として提唱し、自民党本部の要請を受けた同党会派が各議会で採決を主導しているとのこと。
一方、憲法解釈を変更し集団的自衛権を行使できるようにすることに慎重姿勢や反対を訴える意見書も今年に入って約２００の市町村で可決され、岩手、長野、岐阜、沖縄の４県議会でも可決されています。
「護憲派」は、集団的自衛権反対の根強い国民の声を突破口にして、柔軟で幅広い国民運動を再構築していくことが迫られています。