発熱する東京 その２

　昨日の朝日新聞の朝刊記事の続きです。まずは、記事の引用から。
　「16日に東京都内であったシンポジウム。石原慎太郎知事がまくし立てた。『自動販売機を一晩中つけておく必要があるのかね。コンビニも開けておく必要があるのかしら。ネオンサインも10時ぐらいに消してしまえばいい。そういうことも、首都圏だけでやっていこうと思ってますよ」
　国がやらないから東京がやる。そんな自負から、都は積極的に環境対策を打ち出してきた。
　ようやく国が導入にかじを切り始めた排出量取引制度も10年度から独自に導入する方針だ。都内約1300事業所を対象に二酸化炭素の排出枠を定め、削減を迫る。都内の産業やオフィス部門での排出量の約４割がカバーできる。
　しかし、産業界の反対は根強く、攻防が続いた。（中略）
　東京都都市地球環境部の大野輝之部長は『我々には温室効果ガスを大量に出している都市としての責任がある』と話す。『しかし、大規模事業所の削減目標は３年間でわずか２％。これでは、20年までに00年比で25％削減するという都の目標は到底達成できない』
　東京を含む世界の主要都市が温暖化対策を話し合う『世界大都市気候先導グループ」（C40）によると、世界全体のエネルギーの75％が都市で消費され、温室効果ガスの80％は都市に排出責任があるという。
　大都市での温暖化対策は世界各地で進む。
　ロンドンは25年までに60％、ニューヨークは30年までに30％、パリは50年までに75％削減すると発表している。東京都の目標がかすむほどだ。（後略）」

　他の世界中の大都市がどういう方法でこれだけの目標値を達成するつもりなのか、ぜひ聞いてみたいところですが、それについては記事には載っていませんでした。
　産業界では東京ガスのように自主的に目標を設定させてほしいと言っているところもあるようですが、尾瀬の環境保全の実績のある東京ガスなら任せてもいいと思いますが、他の企業に関しては自ら経費を計上して対策を取ることはあまり期待できません。やはり行政の力で強制的に目標の達成を義務付け、行政と民間が一緒になってアイディアを出し、有効な対策には行政側が補助金を出すぐらいのことはしなければならないでしょう。
　そして、これが一番大事なことなのですが、経済成長という価値観を捨てることです。経済成長がいつまでも永久に続くと考える人はいないと思いますが、未だにその亡霊に捕らえられている人ばかり。経済成長なくとも快適に暮らせる生活スタイルの提唱、そしてそれに応じた産業構造の変化を考える時に来ていると思います。世界では実際にそうした生活を始めている人が増えています。日本でも行政レベルで一刻も早く本格的に議論してもらいたいものです。