さて、恒例となった、東京新聞の水曜日に掲載されている斎藤美奈子さんのコラムと、同じく日曜日に掲載されている前川喜平さんのコラム。
まず９月１５日に掲載された「６６年前の話」と題された斎藤さんのコラムを全文転載させていただくと、
「１０日のTBS「ひるおび！」での八代英輝弁護士の発言が波紋を広げている。「共産党は暴力的な革命というのを、党の要綱として廃止していませんから。よくそういうところと組もうという話になるなと」、これが問題になった八代発言だ。
「矢代さんは六全協を知らないのかな」と思った人もいるのではないだろうか。六全協とは1955年の日本共産党の日本共産党第六回全国協議会の略称で、このとき同党は過去の武装闘争路線を放棄した。64年に芥川賞を受賞した柴田翔「されど われらが日々…」は全六協をモチーフにした小説。党の決定に不服な若者たちから派生したのがいわゆる新左翼である。
すなわちこれは66年に及ぶ歴史を無視した妄言で、もちろん現在の党の綱領にもそんなことは書かれていない。
13日、矢代氏は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」と弁明した。典拠は昨年11月ないし今年6月の、鈴木宗男議員の質問主意書に対する答弁書（「共産党は破防法に基づく調査対象団体」「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」）だろうか。政府の歴史音痴がデマと不当な
評価の元凶だとしたら、もっと由々しき話。
ことは公党の名誉に関わる。公正を期すためにもTBSは共産党及び野党共闘の幹部がしっかり話せる機会をつくるべきだろう。」
また９月１２日に掲載された「準決勝から決勝へ」と題された前川さんのコラム。
「与野党が天下分け目の決勝戦を戦う衆議院選挙に向け、与党も野党も準決勝を行っている。
野党の準決勝は９月８日の共通政策調印だ。勝ち残ったのは、市民連合に呼応した立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の四党。国民民主党は補欠だ。この野党連合チームが与党チームとの決勝戦に臨む。枝野幸男主将の人気はイマイチだが、政策はしっかり打ち出した。
もう一つの準決勝は、与党チームの次期主将を選ぶ自民党総裁選。こっちは９月２９日までだらだら続く。まだ試合開始前なのに、すでにおコロナ政策そっちのけで激しい場外乱闘が起きている。奪い合っているのは国民の支持ではなく安倍晋三氏の支持だ。選挙の顔として自民党若手議員が期待する河野太郎氏も、安倍氏に忖度（そんたく）して原発廃止や森友問題再調査を封印した。河野氏が首相になっても安倍傀儡（かいらい）にしかならないだろう。
野党の共通政策は、コロナ下の困窮者への万全のの財政支援、安保法制など違憲立法の廃止、核兵器禁止条約の批准、消費税減税と富裕層の税負担強化、原発のない脱炭素社会の追求、選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法、森友問題等の真相究明など。これは与党への挑戦状だ。この挑戦状に正面から答えない限り、与党チームの次期主将は決勝戦を戦うことができないだろう。」
そして、９月１９日に掲載された「通信制中学の灯を消すな」と題された前川さんのコラム。
「夜間中学への社会的認知度は高まってきたが、通信制中学の存在を知る人は少ない。セントの新学制発足時には８０校を超えていたが現在では東京と大阪に１校ずつあるだけだ。その一つ千代田区立神田一橋中学校通信教育課程が今存亡の危機にひんしている。現在ただ一人在籍する生徒が来年三月に卒業するため、その後の存続が危ぶまれているのだ。17日には「夜間中学校と教育を語る会」が４千６百筆を超える署名を携え東京都教委に過程の存続と生徒の受け入れ拡大を要望した。
中学校の通信教育は戦前と戦後の義務教育を繋（つな）ぐ暫定的な制度だ。学校教育法の付則でその対象者は「尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者」即（すなわ）ち現在87歳以上の人とされている。しかし神田一橋中学校では「別科生」という制度を利用して、以前はより年下の生徒も受け入れ、卒業証書も授与していた。ここで学び尊厳と青春を取り返した高齢の生徒たちの姿は、2017年に公開された太田直子監督の映画「まなぶ」に丁寧に描かれている。
若い人たちの中にも不登校経験者など通信制中学で学びたいと思う人はたくさんいるはずだ。通信制中学の灯を消してはならない。むしろ関係法令を改正し、誰もが学べる学校として再出発させるべきだ。双方向型オンライン教育も導入したらいいではないか。」
どれも一読に値する文章だと思いました。
まず９月１５日に掲載された「６６年前の話」と題された斎藤さんのコラムを全文転載させていただくと、
「１０日のTBS「ひるおび！」での八代英輝弁護士の発言が波紋を広げている。「共産党は暴力的な革命というのを、党の要綱として廃止していませんから。よくそういうところと組もうという話になるなと」、これが問題になった八代発言だ。
「矢代さんは六全協を知らないのかな」と思った人もいるのではないだろうか。六全協とは1955年の日本共産党の日本共産党第六回全国協議会の略称で、このとき同党は過去の武装闘争路線を放棄した。64年に芥川賞を受賞した柴田翔「されど われらが日々…」は全六協をモチーフにした小説。党の決定に不服な若者たちから派生したのがいわゆる新左翼である。
すなわちこれは66年に及ぶ歴史を無視した妄言で、もちろん現在の党の綱領にもそんなことは書かれていない。
13日、矢代氏は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」と弁明した。典拠は昨年11月ないし今年6月の、鈴木宗男議員の質問主意書に対する答弁書（「共産党は破防法に基づく調査対象団体」「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」）だろうか。政府の歴史音痴がデマと不当な
評価の元凶だとしたら、もっと由々しき話。
ことは公党の名誉に関わる。公正を期すためにもTBSは共産党及び野党共闘の幹部がしっかり話せる機会をつくるべきだろう。」
また９月１２日に掲載された「準決勝から決勝へ」と題された前川さんのコラム。
「与野党が天下分け目の決勝戦を戦う衆議院選挙に向け、与党も野党も準決勝を行っている。
野党の準決勝は９月８日の共通政策調印だ。勝ち残ったのは、市民連合に呼応した立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の四党。国民民主党は補欠だ。この野党連合チームが与党チームとの決勝戦に臨む。枝野幸男主将の人気はイマイチだが、政策はしっかり打ち出した。
もう一つの準決勝は、与党チームの次期主将を選ぶ自民党総裁選。こっちは９月２９日までだらだら続く。まだ試合開始前なのに、すでにおコロナ政策そっちのけで激しい場外乱闘が起きている。奪い合っているのは国民の支持ではなく安倍晋三氏の支持だ。選挙の顔として自民党若手議員が期待する河野太郎氏も、安倍氏に忖度（そんたく）して原発廃止や森友問題再調査を封印した。河野氏が首相になっても安倍傀儡（かいらい）にしかならないだろう。
野党の共通政策は、コロナ下の困窮者への万全のの財政支援、安保法制など違憲立法の廃止、核兵器禁止条約の批准、消費税減税と富裕層の税負担強化、原発のない脱炭素社会の追求、選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法、森友問題等の真相究明など。これは与党への挑戦状だ。この挑戦状に正面から答えない限り、与党チームの次期主将は決勝戦を戦うことができないだろう。」
そして、９月１９日に掲載された「通信制中学の灯を消すな」と題された前川さんのコラム。
「夜間中学への社会的認知度は高まってきたが、通信制中学の存在を知る人は少ない。セントの新学制発足時には８０校を超えていたが現在では東京と大阪に１校ずつあるだけだ。その一つ千代田区立神田一橋中学校通信教育課程が今存亡の危機にひんしている。現在ただ一人在籍する生徒が来年三月に卒業するため、その後の存続が危ぶまれているのだ。17日には「夜間中学校と教育を語る会」が４千６百筆を超える署名を携え東京都教委に過程の存続と生徒の受け入れ拡大を要望した。
中学校の通信教育は戦前と戦後の義務教育を繋（つな）ぐ暫定的な制度だ。学校教育法の付則でその対象者は「尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者」即（すなわ）ち現在87歳以上の人とされている。しかし神田一橋中学校では「別科生」という制度を利用して、以前はより年下の生徒も受け入れ、卒業証書も授与していた。ここで学び尊厳と青春を取り返した高齢の生徒たちの姿は、2017年に公開された太田直子監督の映画「まなぶ」に丁寧に描かれている。
若い人たちの中にも不登校経験者など通信制中学で学びたいと思う人はたくさんいるはずだ。通信制中学の灯を消してはならない。むしろ関係法令を改正し、誰もが学べる学校として再出発させるべきだ。双方向型オンライン教育も導入したらいいではないか。」
どれも一読に値する文章だと思いました。