生活保護には個人経費のほかに世帯経費が算定される

前回は、世帯構成員ひとりひとりに算定される第1類を紹介した。
保護世帯には、このほかに第2類という世帯経費が算定される。
ここでも、とりあえず基準は2級地の1で紹介するが、首都圏は1級地の1なのでまだ高くなることを付け加えておこう。
また、11月から翌年の3月までの5ヶ月間は、冬季加算も上乗せして算定される。私の住んでいる北海道では最高クラスの冬季加算が算定されるのである。
第2類は
1人世帯　39,520円（61,680円）
2人世帯　43,740円（72,430円）
3人世帯　48,490円（82,730円）
4人世帯　50,200円（89,030円）
以下1人増すごとに400円（1,800円）増・・・・（　）内は、冬季加算を含めた11月から3月までの額である。
前回引き合いに出した30代後半の母親と小・中・高3人計4人の1類費基準額の合計は144,230円、これに11月からは89,030円が加わる。
さらに限度額いっぱいの住宅費37,000円を加えると教育費を除いても270,260円の最低生活費が約束されるわけだ。
もちろん、この額から別に支給される児童扶養手当などが差し引かれた額が保護費として支給されるのだが、270,260円の生活は約束されている。
30代後半の母親が月額これだけ手取りをもらえる仕事にありつけるかといえば、かなり難しいことであろう。
以上からいえることは、子どもを産み育てるには、さっさと離婚して生活保護をもらうしか少子化対策はできなくなってしまうということだ。
ところが、驚愕の事実がまだ存在する。それは次回にしたい。

やはり生活保護の母子加算は手厚すぎる

復活が決まった母子加算だが、どうしても納得ができないのであえて主張させていただきたい。
母子加算は、ひとり親の生活扶助第１類に加算計上されるもので、普通は母親に付く加算である。
その額は2級地の１では子ども1人の場合で21,640円となる。
一方、第1類と呼ばれる生活扶助は年齢別に8段階に分かれている。
０～２歳　　　19,020円　
３～５歳　　　23,980円
６～１１歳　　31,000円
１２～１９歳　38,920円
２０～４０歳　36,650円
４１～５９歳　34,740円
６０～６９歳　32,850円
７０歳以上　 29,430円
上記をみれば明らかなように、中高校生世代の扶助額が一番高くなるようもともと設計されているのである。
食べ盛りの子どもに満足させてあげれないという主張が後押しをした復活劇だが、本来であれば母子加算がなくて困ったのは1類の額が低い未就学児童であることは明白だ。では、なぜ声をあげた世帯は保護費が足りないというのだろうか。まぁ、携帯電話に25,000円、回転寿司に40皿では無理もないかと思われるが、要は保護受給年数を積み重ねれば、自立意欲が減退し、俗に言う「保護への依存心の高さ」が増すばかりなのである。
現場では、最後の子が18歳を超えれば、親が途端に就労を辞めてしまう例が多い。大体の場合、親の年齢が自立にそぐわない収入しか得られないところに達するのもその一因だ。したがって、真に自立喚起を促すのであれば、子どもが未就学児童、小学校低学年である母親が若いうちにその機会が設けられなければ意味がない。しかし、現実の生活保護制度は、子が年齢を増すごとに最低生活費が跳ね上がるため、保護要件が甘くなってしまうのである。今回の母子加算復活はそれに拍車をかけることだけは間違いない。結果的に生活保護脱却防止策を民主党はやってしまったのだ。
ところで第1類を紹介しただけで賢明な読者ならお気づきかもしれないが、子どもの数が多いほど第1類の積み上げ額が多くなることはどうなのかということだ。
仮に30代後半の母親と小・中・高3人計4人の1類費基準額の合計は36,650円＋31,000円＋38,290円＋38,290円＝144,230円となってしまう。
これに第2類の生活扶助費がオンされるのだが、この話題は次回にしたい。
なおさらに、別に教育扶助、住宅扶助のほか、かかり放題の医療扶助もあることも付け加えておく。

オバマ大統領は来日を中止した方が賢明だ

煮え切らぬ鳩山首相の態度に基地移設容認の名護市が絶縁状を叩きつけたようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091101-OYT1T00092.htm?from=main1
もし、来日の折、「普天間は白紙です。」なんて言い出されたら、米国大統領の威信にかかわるから来日は控えた方がよい。
一方、米国社会（特に保守派）を怒らせたら、日本経済は破綻にまっしぐらに進みかねない。
「対等な日米関係」とは、米国にとっては（日本が対等な力を持てるよう頑張りたいという努力）希望をおを容認するというだけで、真に対等だと生意気な口をきくなら、ふざけるなということであるこを認識すべきであろう。
名護への移転が立ち消えたら、普天間は半永久的にそのままだ。