教員不足問題の解決に5億円？

少し前に「文科省　深刻な教員不足の対策に5億円」というネット記事が出ていた。深刻な教員不足の問題をめぐり、文科省が今年度の補正予算案に教員の成り手を確保するための事業として5億円を盛り込む方針だと言うニュースだ。目くらましの予算措置で何の意味もない。

教員不足解消のために必要なのは、教師の負担を減らすしかない。毎月何十時間ものサービス残業をさせられ、しかも保護者からのクレーム、生徒からのクレーム、職場の人間関係など面倒なことのオンパレードなのだ。普通の人ならばこんな職は目指すはずがない。

教員不足を解消するためには、具体的には

①完全に部活動の指導から解放し、地域に部活動を移行すること。（もちろん地域での指導者への報酬が生じる。）

②事務職員を増やして事務仕事から解放すること。

③ＩＣＴに関しては専門家を各学校にひとり以上雇用すること。

などの手立てが必要だ。つまり教員が今兼務してやっている仕事を専門の人がやるための人材を雇用することが必要なのだ。そしてそのためには膨大な予算が必要である。これは子育て予算と切り離せないものであり、その意味で教育・子育て予算は大幅な増額（異次元の増額）をしなければならないのである。

補正予算案には、教職に興味がある人や教員免許を持っていても教職に就いていない人を対象に、全国で行われる教員の魅力を発信するイベントなどが盛り込まれている。イベントでどうなるものでもあるまい。予算の無駄遣いである。

日本は借金大国だから我慢しろと言う人がいるかもしれないが、他国ではそれが当たり前にやられているのに日本だけはそれがやられていないのだ。はいそうですかとは言えない。教育が大切だと思うならば、本気で考えるべき問題である。