来年度の国家予算が１０２兆円を超えることになった。これは本当に大丈夫なのであろうか。
国の借金が膨れ上がり緊縮財政が必要だというのが、１０年ほど前の常識であった。その常識から考えればこんな大盤振る舞いは将来にツケを回す大失政と言わざるを得ない。また安倍政権の今だけよければ後は知らないという政策なのではないだろうかと思えてしまう。
このことについて日頃は安倍政権を批判している玉川徹氏が、日本の予算は他国に比べてＧＤＰに対する国家予算の額は少ないので問題がないという趣旨の発言をしていた。はたしてそれは本当なのであろうか。玉川氏のような政府に対して厳しい人からこのような発言を聞いてしまうと、私もそうなのかもしれないと思ってしまう。この国家予算に対して大きな反対意見がでないのも、こういう真偽がはっきりとしない「漠然とした知識」が蔓延しているからであろう。しかし果たしてこれは本当に信じていいのであろうか。このような経済理論はむずかしいので、一般人は判断しがたい。判断できなければどうしても自分に有利なように解釈しがちになる。その結果「あいまいな根拠」で意見を言うということになりがちなのだ。一般国民は一見納得しているようにも見えても、心の奥底では将来が不安なままである。
どんなに予算が拡大しても、将来が不安であれば人々は消費にお金を回さない。日本のデフレ傾向はこうした日本人の心理が根底にあるからだ。
国家予算が増えたならば、どういう意図でどういうものを増やしたのかを国会で丁寧に議論してほしい。政府与党も、野党も大切な議論をしっかりとやることを第一に考えてほしい。
それにしても年末に来て、政府与党の不祥事のオンパレードだ。こんな政府がなぜいつまで続いているのか。そこにも日本人の不安がある。
