なぜカントは子どもの喧嘩やスポーツまですべてを戦争だと定義したのですか？

カントに関わって次のような質問をいただきました。

「カントは、暴力を用いた紛争解決は規模に限らず全て戦争であると述べていましたが、私は子供同士の喧嘩や、柔道、相撲等のスポーツで解決を図ることは健全なことであり、戦争ではないと考えています。なぜカントはすべてを戦争だと定義しようとしたのでしょうか。」

そもそもことばの定義というのは時代や地域・集団によって変わりうるものなので、
私はこう定義すると宣言して、それから逸脱することなく使っていくならば、
どう定義しようと自由なのだと思います。
ホッブズから始まる社会契約説の系譜においては、
国家間の戦争の話をする前に、そもそも国家なんて存在していなかった自然状態を想定して、
そこでの諸個人間の紛争をどう解決するかというところから議論を組み立てていったので、
個人間の紛争を暴力的に解決しようとすることを禁ずるというのがスタート地点でした。
ホッブズやロックはそのために国家を作らなければならないと論じたわけですが、
彼らの社会契約説は国家を設立したところで終わってしまっていて、
そこから先の国家間の戦争をどうなくすかということまではまったく考えておらず、
国家には国民を守るために戦争をする権利と義務があるのは当然のこととみなしていました。
カントは、社会契約説を推し進め、
諸個人間の暴力を廃絶するために諸個人は国家法に従わなければならないのと同様に、
国家間の暴力である戦争を廃絶するために諸国家は国際法に従い、
国連の場で暴力によらない紛争解決を試みなければならないと唱えました。
暴力による紛争解決は、個人間のものであれ国家間のものであれ禁じられるべきなのですから、
両者を引っくるめて「戦争」と定義したことは、
カントの立論からすると当然の成り行きだったと言えるのではないでしょうか。

さて、質問者の方は暴力による紛争解決の例として２種類挙げてくれていました。
子ども同士の喧嘩と、柔道や相撲などの格闘技系のスポーツの２種類です。
その例示のうちの後者は間違っていると言わなければなりまぜん。
スポーツというのは、きちんと定められたルールの下で勝敗を競う競争ですので、
それは暴力ではありませんし、紛争解決でもありません。
たしかに格闘技は他の陸上競技などとは違って肉体的コンタクトがあり、
殴ったり蹴ったりという行為が伴うので、相手に対して力を用いてはいますが、
それはプレイヤーの安全を守るためのルールに従って振るわれる力であって、
限度を超えていこうとする暴れる力ではありません。
したがって格闘技を含むスポーツを暴力と呼ぶことはできませんし、
それゆえ戦争の中に含めることもできません。

また、質問者の方は「スポーツで解決を図ることは健全なこと」とおっしゃっているのですが、
何を想定しているのかよくわかりませんでした。
私のイメージでは、スポーツはスポーツのため（勝敗を競うため）にやるのであって、
スポーツを用いて何かスポーツ以外の別の紛争や問題の解決を図る、
なんていうことがありうるでしょうか？
もしもそういうことが行われたとするならば、
それは私も健全な解決法だとは思いますし、カントもそう言うとは思いますが、
（当然それは戦争ではありません）
例えば北方領土問題とか、竹島問題とか、パレスチナ問題をスポーツで決着つけようなんて、
そんな平和な提案が受け入れられて、その結果に双方が納得するとはとても思えないのです。
たとえそういう問題解決方法がありえるとしても、スポーツで決められるような事柄って本当に些細な、
重大な国益に関わらないようなことだけじゃないかなあ。

さて、もう一つの例、子ども同士の喧嘩ですが、
これは口喧嘩とかではなくて殴り合いの喧嘩をするのであれば、
それは暴力による紛争解決であり、カントの定義によれば戦争になるだろうと思います。
子どもが本当に小さければどんなに殴ったり蹴ったりしてもたかが知れており、
暴れる力にはならないという見方もあるかもしれせんが、
そもそもそれは紛争の正しい解決には結びつかないという点において、
けっして健全な紛争解決手段とは言えないと思います。
なぜなら喧嘩の勝敗はどちらが強いかということを決するだけであって、
どちらが正しいか間違っているかとは無関係だからです。
私が育った昭和の時代には、子ども同士は何かトラブルがあったら殴り合いの喧嘩をして、
すっきりして仲直りをすればいいんだみたいな風潮がありましたが、
令和の学生さんから「子ども同士の喧嘩は健全な解決法だ」と聞くとは思っていませんでした。
なぜそう思うのかもっと詳しく聞いてみたい気がします。
私は自分が喧嘩が強いタイプの子どもではなかったということも関係しているのかもしれませんが、
喧嘩に勝ったほうが正しいという紛争解決方法は健全な決着とは思えないけどなあ。

平和の実現に寄与している国はどこですか？

以下のような質問をいただきましたが、これに答える能力は私にはなさそうです。

「現代において、平和の実現に最も寄与している国家はどこですか？　その理由はどうしてですか？」

この質問には自分では答えられそうにないので、生成AIに頼ってみました。
Microsoft 365 にオマケで付いていた Copilot というソフトを使ってみたところ、
それっぽい回答を返してくれました。

「こんにちは、Copilotです。平和に関心があるのですね。😊

現代において、平和の実現に最も寄与している国家というのは、一概には言えないと思います。平和というのは、紛争やテロ、暴動などの暴力的な行為だけでなく、貧困や格差、人権侵害などの社会的な問題も含めて考える必要があります。また、平和の実現には、国際的な協力や連携が不可欠です。一国だけで平和を作り出すことはできません。

しかし、それでも平和の実現に向けて積極的に取り組んでいる国家はいくつかあります。例えば、国連の活動において、平和維持や平和構築、人道支援などに貢献している国家が挙げられます。国連の平和維持活動（PKO）には、現在約12万人の人員が参加しており、そのうち約4割がアフリカからの人員です1。アフリカの国々は、自国の紛争や内戦を経験したこともあり、地域の平和と安定に責任を持っています。また、PKOには、日本やドイツ、カナダ、オーストラリアなどの先進国も人員や資金、物資などを提供しています2。これらの国々は、平和主義や人権尊重などの価値観を国際社会に発信し、多国間の協調を重視しています。

平和の実現に貢献している国家は、PKOに参加している国々だけではありません。紛争やテロの原因となる貧困や格差、気候変動などの問題に対処するために、開発援助や技術協力などを行っている国々もあります。例えば、スウェーデンやノルウェー、デンマークなどの北欧諸国は、国連が定めた公的開発援助（ODA）の目標である国内総生産（GDP）の0.7%以上をODAに充てており、世界の平和と繁栄に貢献しています3。また、中国やインド、ブラジルなどの新興国も、近年ODAの拡大や南南協力の推進などを通じて、途上国の開発に協力しています4。

以上のように、平和の実現には様々な側面があり、それぞれに貢献している国家があります。平和というのは、一つの目標ではなく、常に追求し続けるべきプロセスだと思います。私たち一人一人も、平和に関心を持ち、行動することが大切です。」

だそうです。
私が下手なことを書くよりもよっぽど信頼に足る内容のような気がします。
これで十分な気もしますが、私が自分で書くとしたらこれらのほかに、
次のような情報を加えて、そちらをメインに論を組み立てただろうと思います。

現在、憲法において軍隊の非保有を宣言している国がいくつかあります。
日本、コスタリカ、パナマなどです。
日本の自衛隊でわかる通り、
それらの国が本当にまったく軍隊を保有していないかというと、
なかなかそう簡単に言い切れるわけではありませんが、
それでもやはり、国の根幹たる憲法において軍隊の非保有を宣言するというのは、
ひじょうに勇気のいることであり、
そうした憲法をもつ国家と国民が現実に存在するということは、
世界の平和に大きく寄与していると言うことができるでしょう。

というようなことを私だったら書いたと思いますが、
いずれにせよ、平和の実現に最も寄与している国を１つだけ挙げることはできないわけです。
重要だと思うので、Copilot の回答の最後の段落をもう一度繰り返しておきたいと思います。
「平和の実現には様々な側面があり、それぞれに貢献している国家があります。
　平和というのは、一つの目標ではなく、常に追求し続けるべきプロセスだと思います。
　私たち一人一人も、平和に関心を持ち、行動することが大切です。」

戦争のニュースにカント学者は何を思うか？

次の質問はちょっと意外な質問でした。

「現在中東で戦闘が勃発したり、ウクライナで戦争が行われていたりと、悲しいニュースが多いですが、カントの「永遠平和のために」を研究されている小野原先生は、戦争が起こっていることを知ったとき、何を思うのでしょうか。私のようなただの大学生が抱く「ひどいな、悲惨だな、募金でもしようかな」という感情だけではなく、カント研究者としての目線から生まれる特異な感情があったりするのでしょうか。（例えば、「戦争なんてしてあほだな。カントが怒ってるぜ。」など何でもいいので知りたいです。）」

別に「カント研究者としての目線から生まれる特異な感情」なんてありませんよ。
私もたぶん皆さんと同じで、「ひどいな、悲惨だな」と思いますし、
特に、大量虐殺にも似た空爆やら襲撃を受けている一般市民の方々に関しては、
「かわいそうだ、悲しい、何とか助かってほしい、この苦しみから一刻も早く解放されてほしい」
と心から思います。
最近では少しいろいろなことに慣れすぎて、感受性が鈍くなってきているのかもしれませんが、
大学院生くらいだった頃には、ニュースを見てぼろぼろ泣いたりしていたこともありました。

戦争することを決定した為政者に対しては、
「あほだな」なんていう軽いノリではなく、
「なんて愚かなことをするんだろう」という怒りまじりの呆れというのでしょうか、
ものすごくネガティブな感情が沸き起こってきます。
しかし、私は皆さんに非暴力コミュニケーションを教えている身ですので、
しばらくネガティブな感情に浸ったあとは、
その為政者に直接会うことができたら、何と伝えるだろうかと考え始めます。

そのためにまず、自分の感情を極力排して、
その地で起きていることを客観的に観察ことばで表現しようと努めます。
とはいえ、一般市民を無差別に殺戮しまくることを命令した人々ですので、
（↑この言い方はまったく観察ことばになっていませんね）
彼らの言動を冷静に分析するというのは至難の業です。
さらに、彼ら為政者がなぜ戦争という決定を行ったのか、
彼らの中にある感情や必要を想像しようとするのですが、
本当に彼らの中に私たちと同じ感情や必要が存在しているのか、
私たちとは違うタイプの人間なんじゃないか、理解なんてできないんじゃないか、
という気持ちに何度も負けそうになってしまいます。
それでもやはり、彼らも私たちと同じ人間であり、
同じ感情や必要に動かされているはずだと何度も言い聞かせ、
何とかいろいろなパターンを想像してみようとします。
そしてその想像に合わせて、もしもこうだったら何とお願いしようか、
もしもこっちだったら何と言えばいいだろうかと考えてみます。

そのように考えているうちに、
はじめのうちはただの小野原雅夫として何と言おうかと考えていたのですが、
もしも自分が攻撃されている国の外交官だったらとか、
和平調停に乗り出した国連の大使だったらとか、
その国の野党の政治家だったら、マスコミだったらなど、
いろいろと立場を変えて、どのようなお願いをするかを考えていきます。
もちろんなかなかいいお願いの文章は浮かびません。
浮かんでも、こんなこと言っても絶対に通じないよなあ、
とすぐに却下してしまうようなものばかりです。
相手に通じるようなお願いを作文するのなんて無理なんじゃないか、
と思いたくなってしまうこともしばしばです。

そんなときは、授業の中で紹介した、
ガンディーの「すべての日本人に」のメッセージを思い出すようにしています。
無力感が大きいときはただ思い出すだけじゃなくて、
このブログの中に引用してありますので、
その記事を（→こちら）もう一度読むようにしています。
最後の（14回目の）授業のときに言うのを忘れていましたが、
皆さんに紹介したガンディーのメッセージはすべて、
非暴力コミュニケーションで書かれています。
ＮＶＣのみごとなお手本と言っていいでしょう。
あのメッセージはたんなる自らの思想の表明ではなく、
日本軍がインドの戸口にまで迫ってきているときに、
その侵略者に向けて贈った「ことばの贈り物」でした。
彼はあのメッセージを書くのにどれほど時間をかけ、
どれほど推敲を繰り返したのでしょうか。
その時間とその試行錯誤に思いを馳せ、
きっと今の時代に、今戦争を遂行している人々に届くことばもあるはずだ、
と気を取り直して、お願いのことばを考え続けています。

大量虐殺は戦争の中に含まれているか？

次のような質問もいただきました。

「先生は戦争と言われたが実は大量虐殺であることについてはどう思いますか。大量虐殺は戦争の中に含まれていますか。」

以前にいただいた質問とも重ね合わせると、
これはイスラエルとパレスチナの戦争のことを指していると思われますが、
これはとても難しい問題です。
私はパレスチナ問題の専門家ではないですし、
今行われている戦争のことも日本の報道で伝え聞く程度の知識しか持ち合わせていないので、
前半部分に関しては、学者としての正式な回答というよりも、
あくまでも素人の一意見として読んでください。

イスラエルとパレスチナの間の抗争に関しては、
私も以前から、これは戦争と呼べるものだろうかという疑問を懐いていました。
私は「戦争と平和の倫理学」の授業の最初のほうで、
戦争に関して、「大規模集団間の武力闘争」と簡単に定義しました。
つまり、国家レベルの大規模な集団が、それぞれの軍隊と軍隊を用いて戦うこと、
それが戦争であると定義したのです。

第一次から第四次まで戦われてきた中東戦争は、
上記の定義に照らしてまさに戦争であったと言えると思います。
しかしその過程でイスラエル側が軍事的には圧倒的に優位に立っていきます。
アメリカをはじめとする先進国がイスラエルへの軍事支援を続けてきたからです。
軍隊と軍隊との正面衝突という方法では勝てる見込みがなくなっていく中で、
パレスチナ側はテロという、軍隊によらない新しい戦い方に頼るしかなくなりました。
私は先の定義に照らして、テロは戦争とは別物であると理解していますが、
現代において両者の区別が難しくなっていることは否めません。
しかし、いずれにせよその背景には軍事力の圧倒的格差という問題があることは、
きちんと理解しておくべきでしょう。
そして、そのような圧倒的な軍事力の格差の中で行われる軍事攻撃は、
もはや戦争ではなく、一方的な「大量虐殺」に似たものになってしまう、
そんな可能性を秘めていると言えるでしょう。

いちおう私は「大量虐殺」と「戦争」は区別しています。
戦争は両者が戦い合うものです。
実際には両者の間で戦力の差があったとしても、
形式的には互いに対等に戦い合っています。
それに対して大量虐殺は一方が他方を一方的に殺戮していく行為です。
殺される側は武装した軍人ではなく、無辜の民である一般市民であり、
何らの対抗も抵抗もできません。
ナチスによるユダヤ人のホロコーストや、
ルワンダにおけるフツ族によるツチ族のジェノサイドなどがそれに当てはまります。

今回のハマスによるイスラエルへの攻撃は、
軍隊によって武力を用いて行われましたので、
（一般市民を人質に取るというのはいかにもテロっぽいやり方ですが）
これは戦争として始められたと判断すべきだろうと思っています。
しかし、イスラエルが反撃を始めた段階で、
戦況が一気に一方的になっていったのは当然の成り行きだったろうと思います。
そして、イスラエル側の攻撃は空爆が中心となりますので、
パレスチナ住民の側からするならば、
軍隊と軍隊の武力闘争というよりは、
イスラエル軍によるパレスチナ住民の大量虐殺と映ることだろうと思います。

授業の前半で武器の進化の話を紹介し、
飛行機が開発されたことによって戦争のあり方が一変したと話しました。
武力闘争と言えば、軍隊（軍人）と軍隊（軍人）が戦い合うことだったわけですが、
空爆という、軍隊による一般国民への直接攻撃も戦争の一手段となってしまいました。
私も空爆や、その他の軍隊による一般国民への直接攻撃は、
やってることは大量虐殺と同じだと思いますが、
それを「大量虐殺」と名付けて、その部分だけを戦争と切り離して禁止することは、
無理だろうと思います。
正戦論について考えてもらったときに、
軍隊のみ攻撃し一般国民への攻撃は行わないのが正しい戦争である、
と答えてくれた人がたくさんいましたが、
そんなところで線引きするのは不可能でしょう。
いったん始まった戦争は、勝つためには手段を選ばず、
正しくない（とされる）戦略・戦術も積極的に選択されるだろうと思います。

ご質問に対する答えをまとめると以下のようになります。
１．戦争は「大規模集団間の武力闘争」であり、
　　大量虐殺は「ある集団が他の集団を一方的に殺戮する行為」であり、
　　私は両者を別のものとして定義します。
２．戦争も大量虐殺も悪ですが、悪の程度からすると、
　　大量虐殺のほうがより悪だと私は判断しています。
３．現在のイスラエルとハマスの軍事衝突は戦争として捉えています。
４．20世紀以降の戦争においては、軍隊による一般国民への直接攻撃という、
　　大量虐殺に似た一方的な殺戮行為が、軍事行動として含まれることになりました。
５．したがって20世紀以降の戦争は正しい戦争ではありえず、
　　すべて悪であり、否定すべきであると判断しています。

非暴力実践の認知度は？

「戦争と平和の倫理学」の最終回の授業が、
私のコロナ罹患のためにオンライン授業になってしまいました。
オンラインで寄せられた質問に対してはこの場でお答えしていきます。
まずは、つぎのような質問。

「非暴力の実践について、非暴力平和隊などありましたが、平和を願っている人類としてこのような活動があまり知られていないような感覚がありました。実際の認知度はどれほどなのか、また、日本のマスコミはこのような活動や非暴力の実践を取り上げないのだろうかと思いました。」

質問は２つありますね。
まず１つ目。

Ｑ－１．非暴力実践の認知度はどれくらいですか？

これに対しては残念ながら正直に次のようにお答えするしかありません。

Ａ－１．とても低いです。特に日本においてはほとんど知られていません。

その原因は大きく２つあると思っています。
１つは、日本の現政権が戦争できる国になることを目指しており、
その方向性でのプロパガンダを続けており、
それを支持する国民もひじょうに多いので、
それに反対する思想や実践は少数派のなかに埋没してしまうということ。

もう１つは、授業の中でも少しお話ししたことがありますが、
これまでの日本の平和運動というのは基本的に反戦運動として展開されており、
特に太平洋戦争（第二次世界大戦）の悲惨さを伝承することによって、
戦争を厭い、戦争に反対する心性を育むことを主眼としていました。
その反面、厳しい現実世界の中で、敵対的な国際関係に晒されたときに、
どのようにして平和を構築していったらいいかという、
具体的な運動論、実践論、政治論の視点が欠けていたと言えるでしょう。
ガンディーやキング牧師の平和運動のことは多くの人が知っていると思いますが、
どちらかというと暴力や戦争に反対した人物像ばかりが取り上げられていて、
どうやって非暴力によって暴力に対抗したのかという、
具体的な運動の中身のことはあまり伝えられていませんでした。
これら２つの理由により、非暴力実践の認知度が低いのだと思われます。

２つ目の質問にいきましょう。

Ｑ－２．日本のマスコミは非暴力実践を取り上げないのか？

Ａ－２．これまではほとんど取り上げられてきませんでした。

Ａ－１のような情勢下ではＡ－２のような結果になるのは避けられないでしょう。
マスコミにとっては視聴率が取れてナンボですから、
国民の関心がそこにないのなら番組や記事にするメリットはないわけです。

ただそんな中で、NHKの『100分 de 名著』という番組で、
授業の中でも紹介した、
ジーン・シャープの『独裁体制から民主主義へ』が取り上げられました。
この１月にも再放送されたので、見た人もいるかもしれません。
見そびれた人はNHKオンデマンドで見ることができますし、
テキストも発売されていますので、
ぜひ見たり読んだりしてみてください。
この番組を作成したプロデューサーの言葉をこちらのサイトで読むことができますが、
その中で、「『１００分de名著』という番組のミッションの一つは、戦争をなくすことである」
と公言されています。
こういうマスコミ人が増えていくならば、
Ａ－２やＡ－１のような状況はどんどん変化していくものと思われます。
質問者の方も「平和を願っている人類」のお１人のようなので、
認知度が上がるのを座して待つのではなく、
自分の力でどうやって認知度を上げるか、
学校教員になったときにどうやって子どもたちに非暴力実践を伝えていくか、
自分事として考え、取り組んでいただければと思います。