いじめ問題に新しい展開が？

本日の昼のＮＨＫニュースでオーストラリアの裁判所が子供の頃いじめに遭い、うつ病になった青年に一億円の賠償金を学校を管轄する州が支払うようにとの判決があったと報道していた。一億円はうつ病になり働くこともできないので、将来働かなくても食べれるだけの保障金額らしい。
日本でもいじめに遭い、それで原因でうつ病になり、その後うつ病が原因で自殺した子や、またいじめでうつ病になり青年になってもいじめられたことを引きずり働けない子がたくさんいると思う。
この判決が日本のいじめ問題の取り組み方を変える方向に持っていくのではないかと期待する。
いじめにあっても将来の糧になるから耐えて頑張りなさいというような事を世間から識者と言われる人が言っているが、いじめからうつ病になっているとしたら「頑張りなさい」という言葉は禁句です。
いじめにあっている人の状態を良く観察して、その人に合った対応を考える。いっぱひとかけらの対応を考えず、細かな対応をしなくてはいけないと考えさせる判決だったと思います。

「三角合併」の解禁要求は誰からの依頼？

先日　安倍首相が訪米してブッシュ大統領と会談した際、安倍首相が「三角合併」を五月一日付で解禁しましたとブッシュ大統領に報告したとのこと。安倍首相としてはアメリカの要望に沿って解禁したので大変喜ばれると思い報告されたのだろうが、あにはからんやブッシュ大統領は「三角合併」という言葉すら知らず、安倍さんが一から説明しなくてはいけなかったとある新聞が載せていた。
そんな事あるでしょうか？アメリカの誰が日本の誰に「三角合併」を要求したのでしょう。「三角合併」とは欧米の株式の時価総額が高いので、日本の有力企業が全て買収されてしまう危険性が高い仕組みです。
日本政府はブッシュ大統領始めアメリカ政府首脳の要望で「三角合併」を解禁したつもりだったのにブッシュ大統領はなんのことか知らなかった。こんなふざけたことは許されるでしょうか？
安倍内閣はこれだから信用できない。自分達がアメリカから良くおもわれればいいのか！！この「三角合併」によって日本の有力企業の行く末はどうなるのか分からない。だれが本当に「三角合併」の解禁を要求し、解禁したことが日本の国益に沿うことだったのか明らかにする必要があるのではないか。その結果においては「三角合併」解禁を推進した人物は売国奴に値するかもしれない。

なぜ国民投票法は１８歳からなの？

昨日　国民投票法が参院本会議で可決しました。投票権者は１８歳以上となったのですが、なぜ政府は通常の選挙のように２０歳以上でなく１８歳以上を対象としたのかよく分からない。政府は最近の若者は憲法改正論者が多いと踏んだのか、それとも今後導入したいであろう徴兵制度を１８歳以上としたいたためなのか真意がよく分からない。昔の若者は左翼傾向が強く、平和のためのデモも多くおこなったものだが、今の若者はそのような行動を起こしたと聞かない。残念な風潮だと思う。
私はこのブログにもよく書いているように憲法改正反対の立場をとっています。私はこの夏の参議院選挙の投票をどこに入れたらよいのか悩んでいます。本来なら民主党ですが、この党は小沢一郎党首を始めとして自民党から流れてきた人が多い。本当に改憲に反対なのか疑わしい。社民党、共産党なら間違いなく護憲派ですが、今一歩投票する気にはなれない。悩ましい参議院選挙になりそうです。