県教委に障害者雇用を勧告

2010年10月30日 21時26分52秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20101029-OYT8T01094.htm



「埼玉労働局は２９日、県教育委員会が障害者の法定雇用率（２・０％以上）を満たしていないとして、細川厚生労働相名で障害者雇用を適正実施するよう前島富雄教育長に勧告した。勧告は障害者雇用促進法に基づく措置で、県教委は２００７年にも勧告を受けていた。

　県教委は、法定雇用率の達成に向け、「障害者採用３か年計画」を０９年からスタートさせている。しかし、中間段階の今年６月１日現在で教職員に雇用した障害者は４１０人、雇用率は１・５９％。法定雇用率を満たすには、なお１０４人の雇用が不足していた。

　厚労相名での勧告は２回目とあって、県教委は教職員採用のあり方の見直しを迫られることになりそうだ。

　前島教育長は２９日、「勧告を重く受け止め、教員以外の職種での採用も含め、障害者の雇用に取り組んでいきたい」とのコメントを発表した。（2010年10月30日 読売新聞）」



埼玉県に限らず、教育委員会の障害者雇用率は低い。その理由としてよく言われることは、教員免許を所持している障害者が少ないということである。しかし、前島富雄教育長自らが言うように、教員以外での採用も十分に可能である以上、言い訳にはならない。埼玉県のみならず全国の教育委員会で障害者雇用率を最低限法定雇用率まで早急に引き上げるべきである。


同様の事情は、警察や消防にもある。確かに、障害者が火事の現場で消火活動を行うことや、被疑者の確保を行うことは難しいかもしれない。しかし、警察や消防にも事務仕事はある。障害者が行える職域の開発が求められる。警察や消防も、教育委員会と同様、障害者雇用率を最低限法定雇用率まで早急に引き上げるべきである。


参考URL http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20101030-OYT8T00036.htm 　



http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan101030_4.htm 　

高額療養費制度：高所得層負担増で必要財源減 見直しで新試算

2010年10月28日 22時54分20秒掲載

毎日jp配信記事（URL http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101028ddm002010111000c.html ）



「厚生労働省は２７日、患者の医療費負担を軽減する国の高額療養費制度で、患者の自己負担上限額を見直した場合の新たな試算を、社会保障審議会医療保険部会で公表した。７０歳未満の患者の自己負担上限額（月額）について、年収約３００万円以下を現行のほぼ半分にする一方、年収約８００万円以上で約３万円、約１０００万円以上で約１０万円それぞれ引き上げるなどした場合、必要な財源は約２２００億円になると示した。

　新たな試算は、加入者数が最も多い７０歳未満の「一般所得者」のうち年収３００万円以下の低所得層で上限額を４万４４００円、支給４回目から３万５４００円にする一方、年収約８００万円以上の所得者は上限額を約１８万円、支給４回目から１０万円に引き上げると仮定した。さらに、年収１０００万円以上の所得者は上限額を約２５万円、支給４回目から１４万円に引き上げると、前回試算から約３６０億円少ない約２２００億円が新たな財源として必要になるとした。この日の部会で委員からは、所得に応じて上限額が異なる区分を増やすことに賛成する一方、保険者の厳しい財政状況から全額を国費でまかなうべきだとの意見などがあった。【河内敏康】」



もっと早くやって欲しかったな。自己負担分重かったな。


財源はもちろん年金積立金の取り崩しで。

がんで退職・解雇に…それでも“働きたい”板谷由夏が取材

2010年10月27日 23時58分10秒掲載

本日のNEWS ZEROで、タイトル記載の特集が放送されていた。



その内容については、後日NEWS ZEROのホームページで紹介されることと思うので（参照URL http://www.ntv.co.jp/zero/weekly-blog/cat160/ ）そちらを見て頂きたいのだが、ここでは、当該特集中に登場されていたキャンサーソリューションズ株式会社という会社を紹介したい。



キャンサーソリューションズ株式会社の詳しい業務内容は、そちらのホームページを見て頂くとして（参照URL http://www.cansol.jp/index.html ）、ここでは、その会社の代表取締役社長　桜井なおみさんの言葉を以下に引用紹介させてもらう。

「2004年7月6日。この日を境に、私は＜がん患者＞となりました。

カルテの右端に記された＜右ca＞の文字。
それまで順調にキャリアを重ねていた自分にとって、がんとの出会い、そこで得た気づきは、私の人生に革命と新たな役割をもたらしました。
治療を続けながら働き続けることのむずかしさ。がん患者に対する社会の偏見。常につきまとう生の不安。
二人に一人はがんに罹患する現在。にもかかわらず、がん患者をめぐる肉体的（physical）、精神的（mental）、社会的（social）な問題については、何ら解決策（solution）も示されておりません。
道のりは決して平坦ではありません。しかし、誰かが、何かを始めなければ、何も変わりません。
私たちは、がん罹患をめぐる様々な課題を解決すべく、今、立ち上がります。
あなたの体験を私たちとともに活かしませんか？
あなたの気づきを私たちとともに社会へ届けませんか？
そして、私たちとともに、少しずつ、世の中を変えていきませんか？
誰もが自分らしく生きられる社会。
それがキャンサー・ソリューションズ（cancer solutions）の目指す未来です。
患者・体験者のみなさん、企業のみなさん、医療従事者のみなさん、マスメディアのみなさん。
キャンサー・ソリューションズとともに未来を描きましょう。」（URL http://www.cansol.jp/message.html ）



がん患者のみならず、企業の人事担当者、医療従事者等、多くの人に関心を持って見てもらいたい。

高齢者医療：７０～７４歳、自己負担２割に 厚労省が概要

2010年10月26日 00時59分48秒掲載

毎日jp配信記事（URL http://mainichi.jp/select/science/news/20101026k0000m040053000c.html ）



「厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度に代わり、１３年度の導入を目指す高齢者医療制度改革案の概要を公表した。現在、７０～７４歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に１割に抑えられているが、現行制度の原則を踏襲し１３年度以降、５年かけて順次２割に引き上げる。大企業などの健康保険組合（健保組合）の支援額を２５年度に１０年度比１兆４５００億円増の７兆２０００億円とするほか、税金投入割合（現行４７％）を５０％に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする。

　骨格は７５歳以上を原則市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を将来都道府県単位に広げる内容。同日厚労省は財政試算と併せ、窓口負担増などを有識者会議「高齢者医療制度改革会議」に示した。年末の改革案取りまとめに向け、今後は国保広域化の時期や運営主体が焦点となる。

　試算によると、２５年度の保険料負担（１人当たり年額、被用者保険は事業主負担含む）は、７５歳以上の国保加入者が１０年度比３万２０００円増の９万５０００円なのに対し、７５歳未満の国保は３万９０００円増の１２万９０００円、健保組合は９万４０００円増の２８万９０００円、中小企業中心の協会けんぽは７万２０００円増の２４万３０００円となる。【山田夢留】」



おそらくこの案は国会を通らないので、現実化するとは個人的には考えていないんだけど、いつもいつも思うことなんだけど、なんで、年金積立金を取り崩して医療費に注ぎ込まないのかな？年金積立金は誰のために、何のために積み立ててるの？いつ、何に使うの？



積立金を持つなら、社会保険料負担を現役世代にさせないでよ。社会保険料負担を現役世代にさせるなら、100兆円以上の金を積み立てないでよ。



積立金を100兆単位で保有して、5兆も6兆も運用損出しながら、社会保険料徴収するなんて馬鹿な真似はいい加減やめてよ。



なんで国会議員も、マスコミも言わないのかな。団塊の世代が高齢化を迎えるこれから使わなくていつ使うの？

団塊ジュニアのために取っておくの？いいよもう。団塊の世代のところで使おうよ。70歳から74歳の高齢者に窓口負担を2割させなきゃならないほど社会保障財源が逼迫してるなら、もう使おうよ。

イラク市民死者６万６千人…ウィキリークス公開

2010年10月23日 17時47分09秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20101023-OYT1T00328.htm



「【ワシントン＝黒瀬悦成】アフガニスタンでの対テロ戦争に関する米軍機密文書を大量公開した内部告発サイト「ウィキリークス」が２２日、今度はイラク戦争関連の米軍機密文書約４０万点をインターネット上で公開した。

　米国防総省は同日、「米軍や同盟国軍の将兵の生命を危険にさらす行為だ」として抗議声明を発表するなど、再び波紋が広がっている。

　ウィキリークスから事前に資料を提供されたニューヨーク・タイムズ紙と英紙ガーディアンによると、文書には、米英が存在を否定していたイラク人の死者数の記録が含まれていた。

　２００４年１月から０９年末までの死者数は計約１０万９０００人で、うち６万６０８１人が非戦闘員だったとしている。

　米軍当局が、イラク治安部隊の兵士らが国内で虐待や拷問、暴行、殺人を組織的に実行しているとの報告を入手しながら、調査を行わなかったことも判明したほか、米軍ヘリが降伏しようとした武装勢力のメンバーを攻撃、殺害したこともわかったという。

（2010年10月23日11時28分 読売新聞）」

公開された文書の内容が事実であれば大変なこと。


米国防総省も「米軍や同盟国軍の将兵の生命を危険にさらす行為だ」などと抗議する前に、自国軍の行った残虐行為を顧みるべき。


米英が守ろうとしているのは、自国の権益だけで、他国民の生命・人権なんてどうでもいいんだね。

取り調べ対象の女性と飲食、検事を懲戒処分

2010年10月23日 01時33分31秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101022-OYT1T01001.htm



「福岡地検は２２日、刑事事件の被告で取り調べの対象だった女性と私的に飲食をするなど不適切な行為があったとして、同地検の男性検事を戒告の懲戒処分とした。

　検事は同日付で依願退職した。

　発表によると、男性検事は、取り調べを通じて知り合った女性と、職務上の必要がないのに一緒に飲食したほか、私的に手紙のやり取りをした。飲食した時期は、女性が刑事事件で有罪判決を受け、刑が確定するまでの間だったという。

　男性検事は「女性の更生を願う気持ちの中で、女性の求めに応じて飲食をしてしまった」と説明したという。

　同地検の糸山隆次席検事は「検察官の職務の公正に疑念を与えかねない行為で、誠に遺憾で深くおわび申し上げる。改めて指導を徹底し、再発防止に取り組んでいきたい」とコメントした。

（2010年10月22日21時45分 読売新聞）」

これで適正な取り調べがなされたのかねえ。検証したいけど、検証のしようがないんだよね。


だから可視化しようって言ってるんじゃない。


今日は朝まで生テレビが、「ドーする！？日本の検察」ってテーマで放送されてるから、朝まで見ちゃおうかな。

知的・精神障害者の雇用課題、障害者就職面接会で来場者の７割に/横浜

2010年10月18日 22時15分47秒掲載

神奈川新聞社カナロコ記事（URL http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1010020004/ 　）



「横浜市内に事業所や店舗を構える１３３社が参加した「よこはま障害者就職面接会」が１日、同市中区の横浜文化体育館で開かれた。法律の後押しなどで雇用の進む身体障害者とは対照的に、知的・精神障害者の働き口確保が近年の課題といい、この日も全体の来場者のうち７割ほどが知的・精神障害者で占められた。

　面接会は横浜市内３カ所のハローワークの共催。既卒者が対象で、春秋の年２回開かれている。

　近年の傾向として、知的・精神障害者の求職者が急増。昨年の面接会では、来場者約８８０人のうち、５００人以上を占めた。

　理由として、ハローワーク横浜は、企業側の受け入れ態勢を指摘。身体障害者はバリアフリーなどハード面の改良で課題が解決されることが多いが、知的・精神障害者の場合、「何かトラブルになった際、独力では修復できないケースが多い。就労支援機関との連携や手厚い支援が欠かせず、企業側が受け入れに及び腰になる要因にもなってしまう」と説明する。

　こうした現状に、関係機関が力を入れているのが「職域開発」だ。大手企業の中では、外注していた清掃業務を直営に切り替えて任せたり、お茶くみサービスや全社員の名刺の作製、簡単なデータ入力などを一手に担う部署をつくったりする例があるという。

　「『この仕事をやってもらえる障害者の方が欲しい』と、健常者と同じ土台で考えて採用していては、入り込む余地がなくなる」と神奈川労働局の木村啓子地方障害者雇用担当官。「『できる仕事を切り分けて任せる』という視点が重要。発想やアイデア次第で雇用の場は生まれる」とする。軽度の知的障害のある長男（19）と訪れた横浜市港南区内の女性（45）は「うちの子は対人面でやはり難しいこともある。受け入れ態勢がしっかりないと、職場で疎外感もあるだろうし、仕事も続かないと思う。こういった面接会も重要だが、企業の方が勉強する機会があってもいいのでは」と話した。」