犯罪白書 窃盗と覚せい剤の再犯を断て（11月23日付・読売社説）

2009年11月26日 20時59分32秒記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091122-OYT1T01053.htm



「盗みと覚せい剤犯罪を繰り返させない手だてを講じる。我々が安心して生活できる社会にするには、それがポイントの一つといえよう。

　法務省がまとめた今年の犯罪白書のテーマは「再犯防止施策の充実」だ。白書は一昨年も「再犯」を取り上げたが、検挙された者のうち、再犯者が占める割合はその後も増え続けている。昨年は４２％に上った。

　再犯対策が、日本の治安を維持するかぎを握っている。

　白書は再犯率が高いとされてきた窃盗と覚せい剤犯罪の現状を分析した。その結果、このどちらかの犯罪で刑務所に再入所した者の７割以上が、前回も同じ罪名で服役しているという実態が浮かび上がった。

　他の犯罪に比べ、極めて高い割合である。一度、窃盗と覚せい剤に手を染めると、また同じ罪を犯しやすいことの証左だろう。

　窃盗の中で最も多いのは万引きだ。盗みを犯す動機としては、男女とも「生活費の困窮」がトップとなっている。定職に就いている人の再犯率が、無職やアルバイトなどの場合と比較して低いという傾向も表れている。

　法務省と厚生労働省が連携し、ハローワークなどで出所者らへの就労支援策を充実させていくことが肝要である。厳しい経済状況ではあるが、出所者を雇用する事業主の開拓も欠かせない。

　覚せい剤についても、全体としては無職者の再犯率が高い。ただ、注目すべきは、家族などと同居していない単身者の場合には、定職に就いていても再犯率は下がらないということだ。

　覚せい剤の再犯を防ぐには、就労とともに、同居者の監視の目が必要だということだろう。単身者に対しては、定期的に尿検査を実施したり、生活状況をチェックしたりする保護観察官の役割がより重要である。

　法務省は、処遇が難しい出所者の受け皿となる自立更生促進センターの整備を進めている。だが、地域住民の反対運動で、整備計画は大幅に遅れている。

　覚せい剤犯罪で服役した者に対しては、刑務所内での矯正教育だけでなく、こうしたセンターで「脱・覚せい剤」の教育プログラムなどを受けさせ、社会復帰させる体制を整えるべきだろう。

　芸能人が逮捕されるなど、覚せい剤の蔓延(まんえん)は、大きな社会問題となっている。法務省は、センターの必要性を広く訴え、理解を得ていく必要がある。

（2009年11月23日01時05分 読売新聞）」


御説ごもっとも。


言うだけじゃなく、累犯障害者を積極的に採用していってもらいたいね、読売新聞社さんや日本テレビさんには。


読売新聞社や日本テレビの障害者雇用率は一体何％なのかね。まさか、1.8％を下回っているなんてことはないよね？

またまた・・・中山研一先生のブログ記事のご紹介

2009年11月26日 00時04分43秒記載

中山研一の刑法学ブログ（URL http://knakayam.exblog.jp/ ）

2009-11-25 15:11 「Penal Populism」



『「ポピュリズム」とは、本来は、庶民大衆の実感を重視して政治を動かして行こうとする手法をいい、かつては民衆主義、人民主義といわれて、エリート主義の批判という側面もありましたが、今日では転じて「大衆迎合主義」の意味にも使われています。
　最近では、犯罪に対する「厳罰化とポピュリズム」の関係が問題とされ、現に国際的規模における本格的な比較研究の業績が注目されています（『グローバル化する厳罰化とポピュリズム』日本犯罪社会学会編、2009年）。その中心的な指摘を引用しておきます。
　「Penal Populismとは、『法と秩序』の強化を求める市民グループ、犯罪被害者の権利を主張する活動家やメディアが、一般市民の代弁者となり、政府の刑事政策に強い影響力を持つようになる一方で、司法官僚や刑事司法研究者の意見が尊重されなくなる現象である」。「犯罪や刑罰の議論において、社会科学における研究成果よりも、むしろ個人的な体験、常識や逸話（体験談）といったものが重視されるようになり、人々は、複雑な問題に対して、分りやすく常識的な言葉で解決策を語る者に対する信頼感を高めていく」。
　以上は、世界の主要先進国に共通に進行しているように見える厳罰化とポピュリズムの関係を示唆しているものですが、とくに日本における厳罰化の傾向について、実際には犯罪が低い水準にあり、増加していないにもかかわらず、死刑や無期刑が増加し、刑期が長期化している国として国際的にも注目されているという状態にあります。
　たとえば、殺人の被害者数が減少しているにもかかわらず、死刑判決の数は目立って増加する傾向が見られます。ヨーロッパでは死刑制度が廃止され、韓国でも死刑は執行停止の状態が続行中で、アメリカでさえ減少傾向にあるにもかかわらず、日本の世論調査では80%以上の国民が廃止に反対であることが死刑存続の大きな理由とされています。
　このような状況の中で、「死刑事件」にかかわる裁判員が「死刑」にどう対応するのかという点が試金石として注目されるところです。』



読売や法務省の人間によく読んでもらいたいね。

１１月１４日付 編集手帳

2009年11月16日 20時08分53秒記載

URL　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20091113-OYT1T01306.htm 　



「丸谷才一さんは昔、愛読者から気の進まぬ頼み事をされた。対応に迷い、高校の先輩でもある文芸春秋の大編集者、池島信平氏に相談した時のことをエッセーで回想している◆その答えが味わい深い。〈人生つてものは、敵が千人で味方が千人なんです。敵の千人がへることはぜつたいない。とすれば、味方の千人がへらないやうにするしかないんですよ。よほど厭(いや)ならともかく、がまんできることだつたら、ウンと言ふんですな〉（「絵具屋の女房」）◆池島語録の「敵」を「脅威」に置き換えれば、味方千人を減らさないことは人生のみならず、外交の要諦(ようてい)でもあろう。日本にとって安全保障上の味方が誰であるかは子供でも知っている◆日米首脳は昨夜の会談で、同盟関係を深めていくことを確認したが、これはオバマ大統領の来日成功を演出する、いわば美しい包装紙といえなくもない。「普天間」で煮え切らない日本と、不信を募らせる米国と――包装紙に耳をあてれば、日米同盟の軋(きし)みが聞こえるはずである◆鳩山政権の発足以来、味方千人はどのくらいまで減っただろう。包装紙の内側が気に掛かる。

（2009年11月14日01時13分 読売新聞）」


そうかねえ。人間関係も外交もそんなに単純かねえ。


米国は味方でもあり、敵でもあるように思えるんだけどね。


池島信平っていう権威に引き摺られ過ぎじゃない？