がん(骨肉腫)闘病記

抗がん剤治療、放射線治療、人工関節置換手術、MRSA感染、身体障害者となっての生活の記録を残します。

尖閣映像流出:「まさかこんな事態に」 海保職員に衝撃

2010年11月11日 | Weblog
2010年11月10日 22時23分19秒掲載

毎日jp配信記事(URL http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101110k0000e040055000c.html  )



「尖閣諸島沖での中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件で、神戸海上保安部の職員が「自分が流出させた」と話し、逮捕の方向で捜査当局が検討を始めたことで、事件は解明に向け大きく前進した。問題の映像が投稿されたのは、神戸海保や上部組織の第5管区海上保安本部がある神戸市内の漫画喫茶(ネットカフェ)からとみられ、今後は動機や映像の入手経路などの解明が焦点となる。職員の「告白」に、海上保安庁には衝撃が走った。

 「神戸海上保安部所属の巡視艇乗組員が上司の船長に自分が流出させたと申し出た」。鈴木久泰・海上保安庁長官が10日午後1時過ぎ、衆院予算委で声を震わせながら明らかにすると、海保の職員は肩を落として「こんな展開になるとは思っていなかった……」とつぶやいた。

 この日は午前中から東京・霞が関の海保本庁に報道陣の取材が殺到。「捜査を受ける立場であり、身内を擁護するわけにもいかないので、申し訳ないがお答えできない」と広報担当の職員は頭を下げ続けた。

 報道用に臨時に会議室を開放し、第5管区の所属船艇の質問に答えていた幹部は、予算委での鈴木長官の緊急発言を聞くと、唇をかみ、力無く「やはり身内でしたか」とだけつぶやいた。

 別の幹部はさばさばした様子で「なんで神戸だったのかは、今後の捜査で解明されるでしょう」とだけ話した。

 ビデオの流出元との見方もあった石垣海保関係者は、別の海保職員がビデオ流出への関与を告白したとのニュースに、驚きを隠せない様子。「うちからではないにしても、流出させたのは海上保安庁の職員ではないと信じていたのだが……」と複雑な表情で語った。

 流出した映像は海保が撮影した捜査資料の一部で、元の映像は衝突事件の証拠として海保と検察当局が所有。当初から、内部から流出した可能性が高いとの指摘もあり、海保は職員らを対象に証拠の管理状況などの調査を進めてきた。

 東京地検は9日、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手「グーグル」の日本法人から、パソコンのIPアドレスなどの投稿情報を入手。分析で神戸市内のネットカフェから送信された可能性が高いことが判明し、警視庁もこのネットカフェに捜査員を派遣するなどして投稿者の特定を進めていた。」



YOMIURI ONLINE配信記事( URL http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20101110-OYT1T00671.htm  )



巡視艇ナンバー3のベテラン、義憤募らせ送信?



「神戸海上保安部の主任航海士は10日朝、巡視艇に乗って勤務していた。

 午前10時55分頃、神戸市中央区の第1突堤に到着し、正午頃に下船。スーツ姿の男性に連れられ、無言のまま桟橋近くに止められた車に乗り込んだ。「うらなみ」では実質ナンバー3の立場という。

 巡視艇の乗務経験が長いベテラン航海士で、ある海保職員は「長年、巡視艇に乗っていただけに、仲間が命がけで中国漁船と渡り合っている事実が、国民の目に隠されていることに義憤を募らせたのだろうか」と戸惑いを見せた。

 また、主任航海士とかつて同じ職場だったという5管本部の男性職員は「淡々と仕事をこなすタイプで、目立つ存在ではなかった。そんな大胆なことをするとは思えない」と驚いた様子だった。

 神戸海保の幹部は「神戸からインターネット上に投稿されたとは、想像もしていなかった。沖縄から動画をどうやって入手したのかわからない」と戸惑うように話した。別の男性職員は「まさか、神戸の組織からなんて……。国民から英雄視されるかもしれないが、僕らも組織の人間。個人の判断で国の命運を左右するような情報を流すべきじゃない」と憤った。

 漁船衝突事件の直後には、第11管区海上保安本部(那覇市)から、石垣海上保安部に多くの職員が応援に派遣されたが、神戸からは応援は出ていないという。海保幹部や職員は一様に、なぜ映像を入手できたのかと首をひねった。石垣海上保安部の幹部も報道陣を前に、「報道で聞いただけで何も分からない」と繰り返すだけだった。(2010年11月10日15時12分 読売新聞)」


2 コメント

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Unknown (tarou)
2010-11-13 18:59:10
内部告発者を護るウィキリークスを知っていたなら、
素早く追突ビデオ流れて誰も傷つかなかった。
反日も反中デモも無かったと思います。
機密があるのに民主主義ですか?知る権利を保障しないのなら。
間違った投票で住みにくい社会にしてしまうのを恐れます。
反日感情の恐れより、事実が機密扱いされる意味を議論すべきだと思います。
米では前の大統領が事実と違う発表で戦争を始めたのを、
ウィキリークスが機密を漏らしていたら。
自分の思い違いの政治家に投票し住みにくい社会にしてしまう愚かさが分ったと思います。
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tarouさんへ (当ブログ管理人)
2010-11-13 22:31:21
難しい問題です。不十分で、矛盾を孕んでいるかもしれませんが、今の私の考えを以下に述べます。

私は民主主義社会にあっても、機密は存在して良いと考えています。但し、事後に必ず情報は公開されるべきだとも思っています。(3ヵ月後か、半年後か、1年後か、3年後か、5年後か等、期間は法律で定めれば良いと思っています。)

「内部告発者を護るウィキリークスを知っていたなら、素早く追突ビデオ流れて誰も傷つかなかった。反日も反中デモも無かったと思います。」とおっしゃいますが、それは単なる想像に過ぎません。想像だけを言えば、ビデオが全面公開され、そこに日本人の反中感情を沸騰させるような映像が映っており、反中デモが頻発し、それに呼応するように、中国で反日感情が沸騰し、反日デモが政府許容のうえ拡大する。そして、中国に居る日本国民が危害を加えられる。こういう結果になる可能性も想像としてはあるわけです。実際、フジタの社員が身柄の拘束を受けています。(これが中国政府による中国人船長逮捕に対する報復措置だったのか、本当に軍事地域を撮影しようとしたものだったのかを知る術は今の私にはありません。)

私が挙げたような事態が起きた場合、誰が責任を負うのか、誰が解決しうる能力を持つのか、日本国政府(具体的には政府を率いる、民主的基盤を有する内閣)だと私は思うのです。責任を負いうる者だけが、機密指定や機密解除を行うべきだと思うのです。
そのように考えたため、私は責任を負えない一行政官に過ぎない海上保安官が映像を公開したことを批判しています。

民主主義国家において、知る権利はとても重要な権利です。しかし、一方で、公務員が、とりわけ有形力を行使する警官・軍人が自己の感覚に基づかず、内閣の指揮命令に従って行動することも重要なことだと思うのです。

知る権利が、民主主義社会において最上位の価値であるとは私には思えません。(最上位の価値の1つであるとは言えるとは思いますが。)
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