2010年11月09日 18時01分30秒掲載
URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101108-OYT1T01202.htm
「真相解明の手段は「調査」から「捜査」に移った。相次ぐ情報流出で、国の情報管理能力が問われている。検察当局は危機感をもって捜査にあたらねばならない。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題を巡り、海上保安庁が検察と警察に、被疑者不詳のまま、国家公務員法違反などの容疑で刑事告発した。
流出映像は石垣海上保安部が編集したものとほぼ特定された。海保と検察の双方に保管されていたが、現時点で検察側から流出した形跡はなく、海保側から流れた疑いが強いという。
誰がどんな手段で流出させたのか、何らかの政治的意図があったのか。重要なのは、真相の徹底解明である。
そのためには、海保による任意の内部調査では限界があろう。告発により検察当局に捜査を委ねたのは当然だ。
インターネット上では情報が瞬時に拡散する。パソコンへのアクセス状況を調べ、犯人を特定するには専門的な知識が必要だ。
検察当局は流出ルートを調べるため、問題のビデオ映像が投稿されたサイトを運営する検索大手の「グーグル」に対し、投稿者の情報提供を求めた。
それでも自宅のパソコンではなく、匿名性の高いネットカフェなどから投稿した場合には、投稿者の特定は極めて難しいという。
警察にはサイバー犯罪に関する捜査ノウハウの蓄積がある。検察当局は警察と連携して、迅速に解明を進めてもらいたい。
流出映像は、事件発生直後、石垣海保が内部の説明用に作成したものだという。石垣海保の共用パソコンに保存されたほか、複数の記憶媒体に複製された。
捜査担当以外の職員も比較的自由にパソコンを閲覧したり、情報をコピーしたりすることが可能な状態だった。馬淵国土交通相の指示で管理が強化される先月中旬までは、記憶媒体の金庫での保管も徹底されていなかった。
捜査機関として極めてずさんな情報管理にあきれるほかない。
警視庁の国際テロ情報流出問題が明るみに出たばかりである。すべての捜査機関は、情報管理態勢を早急に見直し、再発防止に取り組まねばならない。
今回の情報流出は、ビデオ映像の一般公開を避け続けた政府にも責任の一端がある。改めて国民に対するビデオの全面公開を検討する必要があろう。（2010年11月9日01時34分 読売新聞）」
最後の一段落が余計。責任は、流出させた人間にある。そこを誤魔化しちゃ駄目。当初非公開にしたのは、政府の合法的判断であり、一部を秘密会で公開したのは、国会（両議院）の合法的判断。それらの当否については、国民が、次回選挙で意思表示すればいいこと。（勿論その前にデモ等で意思表示しても構わないし、言論で意思表示しても構わない。）
海保の人間が流出させたのか、検察の人間が流出させたのかはわからないが、政府内の人間が、政府及び国会の判断を、自己の判断で違法に踏み越えていいわけがない。
捜査官憲が自らの「正義」を実力で実現することを容認することは、絶対にしてはいけない。
URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101108-OYT1T01202.htm
「真相解明の手段は「調査」から「捜査」に移った。相次ぐ情報流出で、国の情報管理能力が問われている。検察当局は危機感をもって捜査にあたらねばならない。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題を巡り、海上保安庁が検察と警察に、被疑者不詳のまま、国家公務員法違反などの容疑で刑事告発した。
流出映像は石垣海上保安部が編集したものとほぼ特定された。海保と検察の双方に保管されていたが、現時点で検察側から流出した形跡はなく、海保側から流れた疑いが強いという。
誰がどんな手段で流出させたのか、何らかの政治的意図があったのか。重要なのは、真相の徹底解明である。
そのためには、海保による任意の内部調査では限界があろう。告発により検察当局に捜査を委ねたのは当然だ。
インターネット上では情報が瞬時に拡散する。パソコンへのアクセス状況を調べ、犯人を特定するには専門的な知識が必要だ。
検察当局は流出ルートを調べるため、問題のビデオ映像が投稿されたサイトを運営する検索大手の「グーグル」に対し、投稿者の情報提供を求めた。
それでも自宅のパソコンではなく、匿名性の高いネットカフェなどから投稿した場合には、投稿者の特定は極めて難しいという。
警察にはサイバー犯罪に関する捜査ノウハウの蓄積がある。検察当局は警察と連携して、迅速に解明を進めてもらいたい。
流出映像は、事件発生直後、石垣海保が内部の説明用に作成したものだという。石垣海保の共用パソコンに保存されたほか、複数の記憶媒体に複製された。
捜査担当以外の職員も比較的自由にパソコンを閲覧したり、情報をコピーしたりすることが可能な状態だった。馬淵国土交通相の指示で管理が強化される先月中旬までは、記憶媒体の金庫での保管も徹底されていなかった。
捜査機関として極めてずさんな情報管理にあきれるほかない。
警視庁の国際テロ情報流出問題が明るみに出たばかりである。すべての捜査機関は、情報管理態勢を早急に見直し、再発防止に取り組まねばならない。
今回の情報流出は、ビデオ映像の一般公開を避け続けた政府にも責任の一端がある。改めて国民に対するビデオの全面公開を検討する必要があろう。（2010年11月9日01時34分 読売新聞）」
最後の一段落が余計。責任は、流出させた人間にある。そこを誤魔化しちゃ駄目。当初非公開にしたのは、政府の合法的判断であり、一部を秘密会で公開したのは、国会（両議院）の合法的判断。それらの当否については、国民が、次回選挙で意思表示すればいいこと。（勿論その前にデモ等で意思表示しても構わないし、言論で意思表示しても構わない。）
海保の人間が流出させたのか、検察の人間が流出させたのかはわからないが、政府内の人間が、政府及び国会の判断を、自己の判断で違法に踏み越えていいわけがない。
捜査官憲が自らの「正義」を実力で実現することを容認することは、絶対にしてはいけない。