最低賃金額より生活保護費が上回る？

2011年06月20日 14時00分10秒

http://www.hatarakuba-info.com/news_6RZEVy5Zq.html



「平成22年度の厚生労働省のまとめによると、ハローワークを通じて就職した障がい者は、雇用情勢が厳しいにもかかわらず、平成21年度の45,257件から大きく伸び、過去最高の52,931件となった。

しかし、障がい者の雇用が増加しても「労働能力が低い」として、最低賃金を減額され、生活は苦しいという声が絶えないという。

なかでも、知的障がい者の賃金は、一般の労働者ならびに身体障がい者と比較して明らかに低い額であることが多い。最低賃金より生活保護費が上回るというケースも少なくなく、

「障がい者とその家族は、単純労働で低賃金、劣悪な労働環境であっても、働く場が与えられていればうれしいと思わされている。最低賃金の減額は、公的に認められた人間性の否定だ」

と厳しく指摘する声もある。



最低賃金の減額の特例許可制度とは



最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。

しかし、これには「最低賃金の減額の特例許可制度」というものがある。一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、特定の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められているというものだ。しかし、


「雇用時に最低賃金を要求すると、就労できない恐れがある。最初から減額ありきで、障害者は給与を安くして当たり前との意識が雇用者側にある」

と障がい者支援機関の担当者は言う。

過去、2007年には、神戸市内の知的障がい者の作業所が訓練と称して時給150円程度でクリーニングなどの作業をさせていたということが問題になった。

このような弱者の弱みにつけこみ働かせる悪質なケースもある。」



それはそうなんだけど、それを追認している行政機関もどうなのよ。



ハローワークの担当者もやる気ないのがいたしね。（もちろん熱心な人もいたけど。）

「精神障がい者は出ていってほしい」避難所の障がい者の現状

2011年06月20日 13時59分15秒


http://www.hatarakuba-info.com/news_6XFLO4TCG.html?right



「精神障がい者は差別されている



5月23日、内閣府の第32回障がい者制度改革推進会議で、東日本大震災の避難所での障がい者の現状について報告された。

障がい者の中でも、精神障がい者にとってはプライバシーのない過酷な避難所生活は耐えられないことであり、これが更に症状を悪化させ、大声を上げたりして「避難所から精神障がい者は出ていってほしい」と差別されていることが報告された。

何百人といる避難所では、重度の知的障害のある男性が夜中に走り回ったり所構わず排泄をしたりするなどの行為が続き、「安心して寝られない」との不満が相次いだという。

見えない障害のため、周りから障害を持っていると気付かれにくいという点も状況を悪化させている。避難所で小さくなって孤立していく障がい者とその家族たちの苦悩が浮き彫りとなった。



多くの避難所「障害者はいない」「特別な支援はいらない」
実際、避難所には多数の障がい者がいるにもかかわらず、多くの避難所では、「障害者はいない」「特別な支援はいらない」と言うそうだ。

障害者といっても、避難所側が考える障がい者は、車椅子などを利用している重度の障がい者であることから、内部障害や難病、精神障害などを想定していない。このギャップが支援の遅れを招いている。

見えない障害という点では聴覚障がい者も苦労している。一部の報告では、ある難聴者が補聴器のハウリング音がうるさいと言われ、終日避難所の外で時間を過ごし、寝るときだけ避難所に戻るという生活を送っているという。

また、避難所では食事時間や入浴時間などの重要な連絡がマイクを通して知らされるため聴覚に障害がある人には伝わらないという現状も報告されている。

日にちが経つほど各地の避難所では、一般の避難者はもとより障がい者の疲労の色が濃くなっている。」

６月２０日付 編集手帳

2011年06月20日 01時36分52秒

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20110619-OYT1T00763.htm



「神々からの罰として主人公が巨岩を山頂に運び上げるが、岩は常に頂からころげ落ちてしまう――フランスの作家、アルベール・カミュによる「シーシュポスの神話」の有名な一節だ◆３か月余に及ぶ福島第一原子力発電所の事故対応の困難さを見ていると、この不条理な苦行の神話さえ連想される。無論投げ出す訳にはいかない。一日も早い事故収束へ政府は全力を挙げてほしい◆今回、日本の原発で重大事故は起きないという「安全神話」が崩壊した。だからと言って、原発の安全確保が不可能であるかのような「危険神話」に陥り、「脱原発」に走るのは別の意味で危うい◆既に多くの教訓がある。政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書には２８項目の安全強化策が示された。津波の想定規模の再検討や非常用電源の多重化、炉心冷却機能の確保などだ。まずは、この対策を着実に実行したい◆真理は中庸にありと言われる。「安全神話」にも「危険神話」にも与(くみ)せず、安全性を高めた原発を使い続ける。それが日本の英知を結集し、目指す道だろう。神話とは、人間が克服すべき対象なのだから。（2011年6月20日01時17分 読売新聞）」



「安全性を高めた原発を使い続ける。それが日本の英知を結集し、目指す道だろう。」



いやいやいやいや。そんなことないって。



日本の英知を結集し、自然エネルギーによって暮らしていくことこそが、目指す道でしょ。



「神話とは、人間が克服すべき対象なのだから。」



何言ってんだかわからない。神話ってそういう種類のものだっけ？

首相退陣時期 会期延長を延命手段にするな（6月18日付・読売社説）

2011年06月18日 14時33分12秒

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110617-OYT1T01201.htm



「政府・与党が国会を９０日程度延長する方向で野党と調整に入った。

　東日本大震災対策で課題は山積している。国会の会期を延長して、本格的な復興を急ぐことは必要だ。

　だが、国会会期延長と菅首相の退陣時期は、切り離して考えるべきである。首相に退陣引き延ばしの口実とさせてはならない。

　早期退陣は野党だけでなく、岡田幹事長、仙谷由人官房副長官ら“身内”でさえ、求めている。

　首相だけが延命に執念を見せているのは異様だ。再生可能エネルギー買い取りを電力会社に義務づける法案に突然意欲を示し、「菅の顔を見たくないなら、この法案を通した方がいい」と早期退陣論を挑発したのも見苦しい。

　首相は、赤字国債の発行を認める特例公債法案や第２次補正予算案を成立させるため、野党に協力を求めたいという。それなら、退陣時期を明確にするのが筋だ。

　第２次補正予算案は、原発事故の賠償の政府負担金や、二重ローン対策などに充てる。いずれも重要な政策ではある。

　だが、小ぶりな補正の編成作業が本格的な復興のための第３次補正を遅らせかねない。予算編成に当たる桜井充財務副大臣が「本来大事なものまで先送りされるようなことになると本末転倒」と批判したのも理解できる。

　一度退陣を口にした首相の下で国政は円滑に進まない。「人災」を広げるだけではないか。外交にも大きな成果は期待できない。国際社会から相手にされる政治体制を立て直すことが急務だ。

　民主党は、首相の進退問題を早急に決着させ、後継の代表選へ向けた準備を急がねばならない。

　ねじれ国会で、非常時とも言える事態に対処するには、強力政権が必要だ。「救国」を使命とする自民、公明両党などとの期限付き大連立や、閣外協力といった新体制を築くことが望ましい。

　代表選は、そのための重要な手続きでもある。新代表が、破綻した政権公約の堅持に固執する党内の勢力と決別しなければ、野党とは連携できまい。

　自民、公明など野党側は、内閣不信任決議案が否決された以上、首相を退陣に追い込む手段を欠いている。当面の震災対策や緊急性のある政策には協力するのが、責任ある態度だろう。

　野党側にも新しい政治体制構築に向けての戦略が求められる。（2011年6月18日01時45分 読売新聞）」


第三者による客観的な論評というよりも、当事者による感情的な文章という感じ。まるで自民党政治家のよう。

憲法に書いてある通り、内閣総理大臣を辞めさせたいのであれば内閣不信任決議案を可決（or内閣信任案を否決）すればいいのであって、読売は衆議院議員に内閣不信任決議案を可決（or内閣信任案を否決）するよう働きかければいい。

主観的に、つまりは菅総理が気に入らないからという理由で総理の退陣を求め続けるのであれば、公正・公平な報道との社是は取り下げた方がいい。

東日本大震災：知的障害者、相次ぐ急死…避難先で発作など

2011年06月17日 17時54分03秒

毎日jp配信記事（ http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110617k0000m040096000c.html ）



「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で避難した高齢者らが慣れない避難先で死亡する「災害関連死」が問題化する中、原発周辺の入所施設から避難した知的障害者の死亡が相次いでいる。毎日新聞の調べでは少なくとも１１～６７歳の男女４人が死亡し、中には津波で夫が行方不明となった妻が知的障害者の長男を災害関連死で失うケースもあった。専門家は「知的障害者は苦痛を伝えにくい上、多くは持病などを抱え、長時間の移動や環境の変化が致命的影響を与える場合もある」と警鐘を鳴らす。【野倉恵】



　◇苦痛伝えにくく



　原発から約５キロの福島県富岡町の知的障害児施設「東洋学園」に入所していた小野卓司さん（当時２３歳）は震災翌日の３月１２日、入所者ら計約２００人と同県川内村の系列施設へ避難し、避難指示範囲の拡大に伴い夜に村内の小学校へ移動。周辺住民と一緒の慣れない環境からか落ち着かない入所者が相次ぎ、１３日に同県田村市の通所施設（定員４０人）に移った。２８日夜、持病のてんかんの発作が起き、服薬で収まったが、間もなくあおむけのまま動かなくなり、２９日正午過ぎ、救急搬送先で死亡。逆流した食物でのどを詰まらせたとみられる。

　「本当に（頭の中が）真っ白になりました。３週間で２人が……」。同県新地町に住む母みね子さん（５５）は嘆く。漁師の夫常吉さん（５６）も震災当日に海へ漁船を見に行ったまま戻ってこない。

　卓司さんは幼いころ呼びかけても振り向かなかった。障害が判明した時、夫婦は「一緒に育てよう」と励まし合ったが、卓司さんは外に飛び出しては家に戻れなくなった。小学校に上がる時、東洋学園に入所。障害は重く、成人後も着替えや入浴に介助が必要だったが、みね子さんは学園行事に必ず出かけ、盆や正月の帰省時は常吉さんが車で連れ出した。車中や母の手料理の並ぶ食卓で卓司さんはいつも笑顔だった。

　「ずっと続くと思っていた」日々は震災で一変した。「でも、私は２人に守られた気がするんです」とみね子さん。多くの家が津波で流された中、自宅は無事だった。今、卓司さんと一緒に施設にいたやはり障害者の次男（２２）が気がかりだ。「いつもお兄ちゃんが近くにいた。今あの子はぽつんとしているのじゃないかと」

　東洋学園では他に千葉県鴨川市の青年の家に集団で再避難した２０日後の４月２７日、小学６年の久保田菜々さん（当時１１歳）が授業中に施設前の海でおぼれて死亡している。

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　福島県相馬市の障害者支援施設「ふきのとう苑」では大内恵美子さん（当時５４歳）が急性循環不全で急死した。原発事故で協力病院の医師らが避難したため３月２３日、他の入所者と群馬県渋川市の施設へ６時間かけて車で移動。３０日午前７時過ぎ、受け入れ先の職員がたん吸引した際は異常なかったが、同８時ごろ朝食を運ぶと動かなくなっていた。

　「何で、と最初は思いました」と、福島県飯舘村の姉美恵子さん（６２）。恵美子さんは長年同村の実家で暮らし、美恵子さんの３人の娘も「えみちゃん」と慕った。歌や踊りが好きで、村の盆踊りで３年連続で仮装の賞をとったこともある。

　４０代になるとてんかんの発作が頻繁になった。両親が相次ぎ亡くなり、風呂場やトイレでも倒れて目が離せなくなり施設に入所。骨折で車椅子に乗り、声も十分出なくなったが、美恵子さんが週１度訪ねる度に笑いかけてきた。「恵美子は今は、両親のところへ行ってゆっくりしているのだと思いたい」と美恵子さんは言う。

　他にも富岡町の知的障害者施設「光洋愛成園」の６７歳男性が３月１２日に福島県三春町の避難所に移動、４月１５日に群馬県高崎市の国立障害者施設に入り、５月５日に高熱のため病院に入院して６日未明、肺炎のため亡くなった。厚生労働省は障害者施設利用者の災害関連死を「把握していない」としている。

毎日新聞　2011年6月16日　21時50分（最終更新　6月17日　10時18分）」

６月１５日付 よみうり寸評

2011年06月17日 00時54分47秒

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column2/news/20110615-OYT1T00632.htm



「「あの日本で、安全確保ができなかったのだから、イタリアが管理するのは難しい」――原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は「ＮＯ」の脱原発派が勝った◆１４日、開票を終え投票率は５４・７９％、原発再開に反対票は９４・０５％。「あの日本で……」は、ローマの広場で女性の声。歓喜の踊りの輪の映像の後だった◆日本の技術水準を評価したような弁はありがたくもあるが、ちと買いかぶり、と思うと喜べない。無論、日本の「原子力ムラ」の存在などイタリアの有権者は知るはずもないこと◆原発反対派の勝因は「フクシマ」に違いない。東電福島第一原発事故の発生と拡大にかかわりのある「ムラ」関係者は猛省すべし◆これで欧州ではスイス、ドイツに次いでイタリアが反原発の方向を固めた。イタリアはドイツ同様、原発大国フランスから電力を買うなど日本とは事情が大きく違う◆が、イタリアの反原発圧勝を軽視して「集団ヒステリー」などと言ってはいけない。首相の求心力の低下は両国とも同じことだ。（2011年6月15日13時52分 読売新聞）」



この位自分のことを棚に上げられると生きていくのがラクだよな。

放射能汚泥 政府と自治体の協力で対策を（6月16日付・読売社説）

2011年06月16日 23時34分11秒

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110615-OYT1T01241.htm



「東日本の広範な地域で浄水場や下水処理場の汚泥から放射性物質が相次ぎ検出され、各自治体が頭を抱えている。

　汚泥は水を浄化した後に残るもので、主に放射性セシウムが検出されている。

　３月に起きた福島第一原子力発電所の水素爆発などで大気中に飛散し、雨に混じって地表に落下した。雨水管などを通じて処理場に集まったらしい。

　政府は当面の方策として、セシウムが検出された汚泥の施設内保管などを指示していた。

　しかし、保管量は増える一方で、東京都内、神奈川、埼玉、茨城県などの処理場では、月内にも、汚泥を詰めた袋で施設が満杯になることが懸念されている。

　政府は、汚泥対策に悩む関係自治体と緊密に連携して、対応を急がねばならない。

　放射性物質を含む汚泥については、これまで、廃棄物として処分するための明確な基準が定められていなかった。

　近く政府は、事故で発生した汚染廃棄物について、放射性物質の量が１キロ・グラム当たり８０００ベクレル以下の汚染なら、他の産業廃棄物などと同様に処分できるなどとした新たな基準を示す方針だ。

　これにより、各地にたまった汚泥も、相当量が処理場から持ち出し可能になるとみられている。

　セメント原料や園芸用土などとして汚泥を引き受けていた業者が、受け入れを断るケースも続出していた。こちらも再開につながると期待されている。

　ただ、極めて少量でも、放射性物質が含まれた汚泥の扱いに不安を抱く住民も少なくないだろう。政府や自治体は、安全性の根拠を丁寧に説明し、理解を求めて行く必要がある。

　政府の試算では、管理の厳しい処分場なら、新基準の１キロ・グラム当たり８０００ベクレル以下の汚染廃棄物を埋設しても、周囲に放射線による影響が出る恐れはない。

　処分場から外部に漏れた場合の人体への影響も年間１０マイクロ・シーベルト以下で、日常生活で浴びる放射線の１００分の１以下だという。

　今後も、汚染地域の土壌除去作業などで、様々な汚染廃棄物が発生する。これらについても処分策を早急に決めねばならない。

　福島第一原発の敷地内や周辺では、がれきなど、極めて高濃度の汚染廃棄物も大量に出ている。多種類の放射性物質が含まれ、処分方策を決めるデータもない。

　その研究と対策の検討にも、政府は早急に着手すべきだ。（2011年6月16日01時30分 読売新聞）」


「政府の試算では」って、この「政府の試算」が全く当てにならないから、福島の事故とその影響が各地に広がってるわけじゃない。

政府と一緒になって国民を騙すなよ。

それと、政府や自治体に安易に対策をとるよう要求するけど、それら全部税金、即ち国民の金だからね。そのコストも考え合わせたうえで、原発推進論を展開してくれよな。そういう費用も含めたら、原発のコストは全然安くないから。

イタリアの選択 欧州の原発依存は変わらない（6月16日付・読売社説）

2011年06月16日 23時15分03秒

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110615-OYT1T01255.htm



「スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。

　欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。

　原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。

　イタリアの国民投票で原発の再導入を目指す政府の方針が、９４％の反対で拒否された。ベルルスコーニ首相は「結果を受け入れる」と、原発との決別を約束した。

　ドイツに比べてイタリアは、風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発・普及が遅れている。代替エネルギー開発をどう進めていくのか、イタリア政府は早急に明らかにする責任があろう。

　２００８年に発足した現在のベルルスコーニ政権が原発再開を目指したのは、電力供給体制の脆弱(ぜいじゃく)さを痛感したからだった。

　イタリアは１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故後、国民投票で原発廃止の道を選び、９０年には主要国で唯一、稼働原発のない国となっていた。

　だが、電力需要の１５％を輸入に頼るうえ、総発電量の８割以上を占める火力発電の燃料の高騰で、産業用電気料金はフランスの約２倍になった。隣接諸国と結ぶ送電線の事故で大停電も経験した。

　イタリアでは過去１０年間、先進国では例外的に、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）も労働生産性も低下した。財政赤字は膨らみ、経済は低迷している。将来、ユーロ圏経済の波乱要因になりかねないと指摘されている。

　このため、原発４基を新設し、２０２０年までに稼働させる方針を掲げたのだが、福島第一原発の事故という逆風にさらされた。

　原発再開を起点にしたベルルスコーニ政権の成長戦略は抜本的な変更を迫られている。もし、イタリアが過去１０年の負の遺産を解消していくことができなければ、景気回復の足かせとなる。欧州経済への打撃も大きい。

　その影響は、欧州を重要な輸出市場とする日本にも、当然、及んでこよう。

　日本は震災からの復興に向け、自国のエネルギー戦略を再構築するとともに、欧州諸国のエネルギー政策も注視する必要がある。（2011年6月16日01時30分 読売新聞）」


大きなお世話第二弾。イタリア国民の判断にまでチャチャ入れてる。


読売の記事を読んでいて思うことは、「ダメな子」の典型だということ。否定的な要素ばかり挙げ連ねている。それじゃ前には進めない。

イタリアの国民投票の結果は、未来への意思であって、今すぐ世界中の原発を廃止しようとするものではない。10年かかるか、20年かかるかはわからないが、福島の悲劇を繰り返さないように、将来的には原発を廃止し、自然エネルギーに転換しようというものである。その考えは間違っていない（と少なくとも私は思う。）


一連の記事を読んでいると、読売の考えははっきりしている。経済的利益のためには、原発による惨禍は甘受すべきというものである。


それに対して、脱原発の立場の人達の考えもはっきりしている。経済的デメリットを甘受しても、原発を廃棄・放棄するべきというものである。


どちらが正しい考えかは、そう遠くない時期に明らかになる。