本日の定期検診結果のご報告

2009年06月19日 21時31分記載

お陰様で、転移・再発、感染症の徴候、いずれも認められず、順調な経過を辿っています。これで、原発巣切除から丸５年が経過し、一層生存の確実性が高まったと思います。



ただ、残念だったのは、人工関節を支えているボルトの１つが折れてしまっていたことでした。すぐにどうこうということはないのですが、補装具の作り直しが必要となりました。



また、もう１つ残念だったのは、主治医が変更となったことです。今日からは「タニヤン」という入院中からお世話になっていた先生が経過観察を担当してくれることになりました。「タニヤン」とは入院中から色々な話をし、今日もCTの画像を見ながら、冗談交じりに「残念ながら何回見ても何も見当たらないんだよねえ」と言われるぐらい、くだけた話の出来る間柄なので、「タニヤン」自体に何の不満もないのですが、やはり「ヒゲさん」に会えなくなるということには一抹の寂しさを感じざるを得ません。



「ヒゲさん」の自宅は、そう遠くないので、「ヒゲさん」の好きな甘い物でも持って遊びに行きたいなと思っています。

【西松事件公判】小沢氏秘書の弁護人が「狙い撃ちは明らか」と大反論

2009年06月19日 19時32分記載

URL http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090619/trl0906191613021-n1.htm



「西松建設前社長、国沢幹雄被告（７０）の初公判を受け、政治資金規正法違反の罪で起訴された小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の弁護人は、大久保被告に関係する部分の所感として、コメントを発表した。コメント全文は次のとおり。

　　　　　◇

　本日の国沢氏の公判に関し、特に大久保隆規氏に関係すると思われる部分について、弁護団としての所感を申し上げます。



　１　西松関係の２つの政治団体による政治献金やパーティー券購入の相当部分は、他の団体へのものも相当あるにもかかわらず、国沢氏の起訴事実は、陸山会と民主党岩手県第４区総支部に対する献金だけに限られています。

　政治資金規正法上、献金を行うことの違法性は、献金を受ける側が違法と思っていたかどうかとは全く関係ありません。検察官が、ダミーによる、西松建設株式会社自身の献金と断じる多くの部分を不問に付し、特定の団体分のみを起訴したことに正当な理由があるのか、先日報道された東京検察審査会のご指摘にもありますが、疑問と言わざるを得ません。



　２　また、献金を受けた側から見ても、本日の公判における検察官の冒頭陳述については、検察審査会が自民党関係の政治団体の事件に関し指摘した事項がそのまま当てはまります。

　すなわち、係る団体ほか自民党関係の団体が西松関係の政治団体から献金を受けた事実については、検察官は、証拠が十分にあるにもかかわらず、その実態を明らかにしておりません。

　結局、大久保氏のみを狙い撃ちしたものであることは誰の目から見ても明らかです。このような冒頭陳述は、大久保氏にとって欠席裁判に等しいだけでなく、著しくバランスを欠くものであり、到底容認できるものではありません。

　３　検察官は「特に岩手県下の公共工事については小沢事務所の意向に基づいて受注業者が決定され」ていたなどと主張しました。一部の者の一方的供述に基づくものであり、その主張内容もそれ自体が極めて抽象的です。大久保氏が、具体的な工事について、検察官の言う、小沢事務所の「決定的な影響力」なるものをいつ、いかに行使したのか、そもそも公共工事における「決定的な影響力」とは何であったのか、全く具体性を欠いています。検察官主張のように、大久保氏が公共工事の受注者を決めていたなどという事実は一切なく、大久保氏がこの点に関する取調べを受けたこともありません。現に、本日の証拠の要旨告知においても、大久保氏の調書に関する限り、この重要な点について、何も触れられていません。



　４　結局、検察官の主張は、ゼネコン関係者の一方的な供述に基づくものに過ぎません。しかも、受注業者の選定に決定的な影響力、などという、極めて抽象的な内容に終始しています。それを具体的に裏付ける証拠も何一つ出されていません。

　大久保氏の裁判に関する当方の主張は、また公判廷において明確にして参ります。

　　　以上

　　　２００９年６月１９日

　　　大久保隆規氏弁護人

　　　弁護士　伊佐次啓二」

財政再建新目標 消費税引き上げから逃げるな（6月14日付・読売社説）

2009年06月15日 22時24分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090613-OYT1T01134.htm 　



「日本が抱える財政赤字の深刻さが、改めて浮き彫りになった形だ。

　政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２００９」原案に、財政再建に関する新しい目標が盛り込まれた。

　財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支を、１９年度に黒字化するのが新目標の柱である。

　これまでは１１年度での実現を目指していた。だが、度重なる財政出動などで、基礎的財政収支の赤字が０９年度末で４０兆円近くに膨らむ見通しとなり、一気に８年後へ先送りせざるを得なくなった。

　しかも黒字化は、年１～２％の経済成長や従来の歳出削減努力だけでは不可能で、消費税率を１１年度から毎年１％ずつ合計７％引き上げて、１２％にする必要があるとの試算が公表された。

　税率を５％引き上げて１０％にするだけでは、黒字化は２１年度にずれ込んでしまうという。

　試算とはいえ、これだけ厳しい現実が明らかになった以上、消費税率の引き上げから、与野党とも逃げるわけにはいくまい。

　将来的に重い負担を国民に求めざるを得ない背景には、危機的なわが国の財政事情がある。

　０９年度の国の予算は、補正を合わせ４４兆円もの国債を発行する計画だ。年間税収に匹敵する規模である。０９年度末の国債残高は６００兆円に近づく。

　国と地方を合わせた債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は約１７０％に及ぶ。欧米の主要国が６０～８０％にとどまっているのに比べ、際だって高い。

　この状況を放置すれば、国債の暴落と金利上昇を招き、経済的な大混乱を引き起こしかねない。新しい目標を立て、財政再建に向けて努力するのは当然のことだ。

　政府・与党は、景気の動向を注視しながら、景気が回復すればすぐ消費税率の引き上げに取りかかれるよう、今から準備を進める必要がある。

　民主党も、政権奪取を標榜(ひょうぼう)する以上、財政の厳しさを再認識し、消費税率引き上げに、正面から向き合うべきではないか。

　消費税に焦点が当たるのは、財政再建のためばかりではない。少子高齢化の進展で膨らみ続ける社会保障費を賄う財源として欠かせないからだ。

　財政再建と社会保障充実という二つの問題を同時に解くカギは、消費税が握っている。税率の引き上げが、むしろ生活の安定につながることを、国民は頭に入れておく必要があろう。

（2009年6月14日01時41分 読売新聞）」

存在自体が迷惑な会社。そんなに消費税率引き上げたかったら政党でも結成して選挙に出て主張しろよ。

政治家が、与党も野党も問わず、消費税率引き上げを掲げられないのは、逃げてるわけじゃないんだよ。国民が消費税率引き上げを容認していないことを、選挙区で有権者と対話することで、肌身で知ってるからなんだよ。

それをジャーナリト気取りの人間は、ポピュリズムだ、衆愚政治だと非難するかもしれないけど、民主政治っていうのは、衆愚政治になる可能性を認識しつつも、衆に判断を委ねる政治形態なんだよ。（前にも書いたけど。）

これも以前に言ったことだけど、欧米主要国に「年金積立金」なんて貯金はないからね。それをまず先に使えよって話。５兆も６兆も運用損出してる場合じゃねえだろっつーの。

それでも税収が足りないなら、金融資産に課税しよう。これ以上はもう金持ちに負担してもらうしかないって。金持ち以外にはもうこれ以の上税負担・社会保険料負担は出来ないって。世の中見ててわかんない？新聞記者のくせに何見てる？