2008年10月12日 22時39分記載
YOMIURI ONLINE配信記事 参照URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20081007-OYT8T00438.htm
「人口減社会における女性と高齢者の就労促進について、厚生労働省出身で労働政策に詳しい資生堂副社長の岩田喜美枝さんに聞いた。（聞き手・小畑洋一）
――社会保障政策のポイントは何か。
「所得保障より労働保障を重視することだ。すべての人が、生涯を通じて仕事をして収入を得ると同時に、生きがいを感じられるようにする。働く女性の７割は、出産のために仕事を辞めている。高齢者の就労意欲の高さも生かせていない。年齢や性別に関係なく労働の機会を保障するべきだ。障害者、母子家庭の母親など、就労が困難な人たちへの支援も必要で、国や自治体をはじめ、地域のＮＰＯも含めたチームで、様々なニーズに応じた支援策を考えてほしい」
――女性の就労環境整備をどう進めるか。
「子供がいない女性は、男性と同じように働けるようになってきた。問題は子供がいる女性への対応で、まず出産しても仕事を辞めないのが当たり前、という状況にすること。資生堂は０７年度に８００人以上の女性社員が育児休業を取得しており、辞めたのは２人だけだった。次のステップは、仕事を続けられるだけではなく、子育てをしながらキャリアを積み重ねていけるようにすること。それには長時間労働の解消が必要で、仕事も生活も大事にする『ワークライフバランス』の浸透が欠かせない」
――男女共同参画社会について。
「多様な女性の生き方を認めるべきだ、という考え方は疑問だ。結婚していてもいなくても、子供がいてもいなくても、すべての女性が仕事を継続することを前提にしなければ、これからの社会は支えられない。専業主婦でも、育児支援が充実したり、短時間勤務が可能になったりすれば、働きたい人が大半だろう。すべての女性が働くという前提がないと、働きたい人が働ける社会にはならない」
―超高齢社会を、どう乗り切るか。
「高齢者が高齢者を支える仕組みが必要だ。お金がある人は税や保険料を払って、時間がある人は労働力を提供して、支えてもらう。地域活動、社会貢献を含め、高齢者が何らかの形で社会に参加できるように、現役時代から素地を作っておいて欲しい。そもそも、高齢者は一部を除いて弱者ではない。日本では性別や年齢で線を引くことが多いが、仕事なら能力、負担なら収入・資産など、実質的な基準で区分すべきだ」
――若者をめぐる「格差」をどう考えるか。
「正社員、非正社員の壁を取り除くのは容易ではない。当面できるのは、非正規雇用から正規雇用への道を開くこと。フリーターを正社員ですぐ雇うことはできないが、まず非正規でがんばってもらい、そのうえで優秀な人に正社員への転換の道を作る。これが現実的な対応策だと思う」（2008年10月7日 読売新聞）」
読んで思った所をいくつか。
まず、やはり、読売の「超高齢社会」という言葉使いが気になる。記事によって「少子高齢社会」と言ったり、「超少子高齢社会」と言ったり、「超高齢社会」と言ったり。一体どういう基準でこれらの言葉を使っているのだろう。
適当に雰囲気で使っているのでなければ、その異同・定義を示してもらいたい。
次に、岩田喜美枝氏発言の「負担なら収入・資産など、実質的な基準で区分すべきだ」との意見には賛成で、そのためにうってつけの税制が金融資産課税。収入・資産に関わりなく誰にでも課されてしまう消費税増税なんて愚の愚。
最後に、岩田喜美枝氏の言っていることには大きく反対する所はないのだが、だったら、労働省・厚生労働省に勤務していた時代にもっと女性や障害者の就労環境を整備しておいてもらいたかったな、というのが率直な思い。
岩田喜美枝氏略歴：１９４７年香川県生まれ。東京大学教養学部卒。７１年労働省入省。２００３年、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長を最後に退官し、資生堂に入社。取締役執行役員、同常務を経て、現在、代表取締役副社長。政府審議会委員なども務めている。
YOMIURI ONLINE配信記事 参照URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20081007-OYT8T00438.htm
「人口減社会における女性と高齢者の就労促進について、厚生労働省出身で労働政策に詳しい資生堂副社長の岩田喜美枝さんに聞いた。（聞き手・小畑洋一）
――社会保障政策のポイントは何か。
「所得保障より労働保障を重視することだ。すべての人が、生涯を通じて仕事をして収入を得ると同時に、生きがいを感じられるようにする。働く女性の７割は、出産のために仕事を辞めている。高齢者の就労意欲の高さも生かせていない。年齢や性別に関係なく労働の機会を保障するべきだ。障害者、母子家庭の母親など、就労が困難な人たちへの支援も必要で、国や自治体をはじめ、地域のＮＰＯも含めたチームで、様々なニーズに応じた支援策を考えてほしい」
――女性の就労環境整備をどう進めるか。
「子供がいない女性は、男性と同じように働けるようになってきた。問題は子供がいる女性への対応で、まず出産しても仕事を辞めないのが当たり前、という状況にすること。資生堂は０７年度に８００人以上の女性社員が育児休業を取得しており、辞めたのは２人だけだった。次のステップは、仕事を続けられるだけではなく、子育てをしながらキャリアを積み重ねていけるようにすること。それには長時間労働の解消が必要で、仕事も生活も大事にする『ワークライフバランス』の浸透が欠かせない」
――男女共同参画社会について。
「多様な女性の生き方を認めるべきだ、という考え方は疑問だ。結婚していてもいなくても、子供がいてもいなくても、すべての女性が仕事を継続することを前提にしなければ、これからの社会は支えられない。専業主婦でも、育児支援が充実したり、短時間勤務が可能になったりすれば、働きたい人が大半だろう。すべての女性が働くという前提がないと、働きたい人が働ける社会にはならない」
―超高齢社会を、どう乗り切るか。
「高齢者が高齢者を支える仕組みが必要だ。お金がある人は税や保険料を払って、時間がある人は労働力を提供して、支えてもらう。地域活動、社会貢献を含め、高齢者が何らかの形で社会に参加できるように、現役時代から素地を作っておいて欲しい。そもそも、高齢者は一部を除いて弱者ではない。日本では性別や年齢で線を引くことが多いが、仕事なら能力、負担なら収入・資産など、実質的な基準で区分すべきだ」
――若者をめぐる「格差」をどう考えるか。
「正社員、非正社員の壁を取り除くのは容易ではない。当面できるのは、非正規雇用から正規雇用への道を開くこと。フリーターを正社員ですぐ雇うことはできないが、まず非正規でがんばってもらい、そのうえで優秀な人に正社員への転換の道を作る。これが現実的な対応策だと思う」（2008年10月7日 読売新聞）」
読んで思った所をいくつか。
まず、やはり、読売の「超高齢社会」という言葉使いが気になる。記事によって「少子高齢社会」と言ったり、「超少子高齢社会」と言ったり、「超高齢社会」と言ったり。一体どういう基準でこれらの言葉を使っているのだろう。
適当に雰囲気で使っているのでなければ、その異同・定義を示してもらいたい。
次に、岩田喜美枝氏発言の「負担なら収入・資産など、実質的な基準で区分すべきだ」との意見には賛成で、そのためにうってつけの税制が金融資産課税。収入・資産に関わりなく誰にでも課されてしまう消費税増税なんて愚の愚。
最後に、岩田喜美枝氏の言っていることには大きく反対する所はないのだが、だったら、労働省・厚生労働省に勤務していた時代にもっと女性や障害者の就労環境を整備しておいてもらいたかったな、というのが率直な思い。
岩田喜美枝氏略歴：１９４７年香川県生まれ。東京大学教養学部卒。７１年労働省入省。２００３年、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長を最後に退官し、資生堂に入社。取締役執行役員、同常務を経て、現在、代表取締役副社長。政府審議会委員なども務めている。