頂いたコメントについて４４

2008年08月02日 21時47分記載

頂いたコメントについて言及する。頂いたコメントは以下の通り。

「その通り！

消費税を上げなくても財源確保は可能だと主張している人はブログ上だけでも沢山いらっしゃいますよね。読売新聞は明らかに現実を無視していると思います。
しかも、読売新聞の世論調査は２００７年１１月で、他紙の世論調査は２００８年６月～７月ということは、最近になって消費税率アップに反対の人が増えてきているということを表わしていますよね。私達はもう充分に応分の負担をしている、他にもっと財源があるはずだと考える人達が増えてきているのだと思います。
それでも政府は消費税率アップの方向に進んでいく方針のようですが、黙ってそれに従っていたら私達の生活は悪くなる一方ですよ。弱いところ、簡単にとれるとことから税金を搾り取ろうとする政府は、富の再分配という税制度の基本を忘れているとしか思えません。そんな政府には早いところ退場願いたいものです。

オレステステスデストラーデさんにはこういう記事をどしどし書いていただきたいものですが、体調回復が第一ですのでご無理はなさらないでくださいね。風邪には休息が一番ですし。よく睡眠をとって早く治してくださいね。」


私は、上記コメントを頂いた記事（当ブログ2008年8月2日9時43分43秒掲載記事）を書く前に、「本当に『超少子高齢時代に必要な将来の社会保障予算は、消費税率を引き上げて確保する以外にないことは誰の目にも明らかだ』と言えるのか？そう言い得る材料がどこかにあるのか？」との思い・疑問を持って以下のことを行いました。


まず、そう書いた読売の運営するサイトであるYOMIURI ONLINE（ http://www.yomiuri.co.jp/index.htm ）で世論調査に関する記事の検索を行いました。YOMIURI ONLINE 内で世論調査に関する記事で、かつ、消費税にも言及している記事は2007年11月のものしか見付からなかったので、それを引用・紹介しました。（本当はもっと現在に近い世論調査に関する記事で、かつ、消費税にも言及している記事を引用・紹介したかったのですが、見付からなかったので、止むを得ませんでした。）


次に、朝日新聞のサイト asahi.com（ http://www.asahi.com/ ）内で世論調査に関する記事で、かつ、消費税にも言及している記事の検索を行いました。2008年6月・7月に朝日新聞が行った世論調査の記事が見付かったので、それを引用・紹介しました。


さらに、同様のことを、日経新聞のサイト（ http://www.nikkei.co.jp/ ）、毎日新聞のサイト（ http://mainichi.jp/ ）、産経新聞のサイト（ http://sankei.jp.msn.com/ ）、共同通信のサイト（ http://www.kyodo.co.jp/ ）、時事通信のサイト（ http://www.jiji.co.jp/ ）で行いました。その中で、世論調査に関する記事で、かつ、消費税にも言及している記事が見付かったものについて引用・紹介しました。


以上のことを行った結果、読売の言う「超少子高齢時代に必要な将来の社会保障予算は、消費税率を引き上げて確保する以外にないことは誰の目にも明らかだ」という主張は根拠を欠くものであると判断し、批判・非難する記事を掲載しました。


自分が法律に関わる仕事をしていることも影響しているかと思いますが、言葉には割と神経を使って記事を書いています。（特に、何かを強く批判・非難する記事を書く時は神経を使っています。）


法の世界では非常に厳格に言葉を使用します。一つの契約書の中で、同じ言葉は必ず同じ意味を持ちます。逆に言うと、一文字でも違う言葉であれば、違う意味を持たなければなりません。法の世界のルールに従うと、「超少子高齢時代」は「少子高齢時代」とは違う意味を持たなければなりません。しかし、「超少子高齢時代」と「少子高齢時代」が違う意味を持つことの説明は読売ではなされていません。事実、7月30日付の社説では「超少子高齢時代」と書きながら、本日付の社説では「少子高齢化と人口減社会に対応するための社会保障や税財政の抜本改革も待ったなしである。」との文脈の中で、「超」を付けずに「少子高齢化」という言葉を使っています。なぜ、7月30日には「超」が付き、8月2日には「超」が付かないのでしょうか。「時代」と「化」が異なると接頭語の有無も異なるということなのでしょうか。「少子高齢化」と「人口減社会」を合わせると「超少子高齢時代」ということになるのでしょうか。非常に疑問です。


勿論、読売が法の世界のルールに従わなければならない必然性はないので、法の世界のルールを直接適用させることは出来ません。

しかし、言論機関である以上、言葉は厳密に使用してもらいたいという思いが私にはあります。「ハイパーインフレ」と「インフレ」が異なるものであるように、「超（ハイパー）」という言葉にはそれなりの意味があると考えるからです。


私が読売の「超少子高齢時代に必要な将来の社会保障予算は、消費税率を引き上げて確保する以外にないことは誰の目にも明らかだ」との記載を見て思ったことは、少子高齢化を殊更強調することで、消費税率引き上げは避けることの出来ない必然であると世論を誘導しようとしている、ということでした。

そのため、私はその主張が根拠を欠く誤ったものであるとの記載を行い、誤導されてはならない旨記載しました。


頂いたコメントにもあるように、また、今回の改造内閣の顔ぶれを見ても明らかなように、政府は消費税率引き上げの方向に進んでいく方針のようです。

しかし、言うまでもなく、主権者は我々国民であって、税の在り方を決めるのも当然のことながら我々主権者である国民です。そのことを忘れがちな我が国政府に対して、我々国民は、税の在り方を含め、全てを決定する終局的権限は我々国民にあることを明確に伝えておかなければなりません。選挙の際には勿論ですが、常日頃からも伝えておかなければなりません。そうでなければ、選挙さえ済めば何をやっても構わないという誤った認識を政府に持たせてしまいますから。


体調を考慮しながら細々とではありますが、誰がこの国の主人公であるのかを、しつこくしつこく主張していきたいと思っています。そうでないと、またこの国がおかしな方向に進むことになり（もう十分進んでいますが）、めいやおいも含めた自分の家族の暮らす社会が、同様に、家族を大切に思う多くの人々の暮らす社会が、ひどく歪んだ・いびつなものになってしまいますから。


「法の実践は、社会悪とたたかい、時代の逆流とたたかい、自分自身とたたかう闘争である。」（民法学者　末川博）


自分に法の実践を行うだけの能力・体力があるのかは甚だ疑問ではありますが、社会悪から目を背け、今見えているものだけを見えると言い、安易に現状を肯定するだけの生き方は、出来れば避けていきたいと思っています。

7月30日付・読売社説-安心プラン 不安解消には財源の裏打ちを

2008年08月02日 09時43分記載

「国民に“安心”をもたらすには、確かな計画と財源が必要だろう。
　政府は、「社会保障の機能強化のための緊急対策」として、「五つの安心プラン」をまとめた。

　高齢者政策、医療強化、子育て支援、非正規労働者対策、厚生労働行政改革の５分野で、約１５０項目の施策を掲げている。福田首相の肝いりだけに、いくつかの新機軸が盛り込まれた。

　特に注目されるのは、医師不足対策だ。救急や産科、へき地など過酷な医療現場を支える医師に対して、手当を直接支給する制度を創設する。

　政府は医学部定員を拡大する方針を決めたが、医学生が一人前の医師になるには約１０年かかる。過酷な分野を支える勤務医の待遇を改善し、人材が育つまで踏みとどまってもらわねばならない。

　特別の手当によって、苦労している医師に報いることは重要だ。どのような基準や規模で支給するのか、早急に具体案を練ってもらいたい。

　高齢者政策の分野では、これまで取り組んできた６５歳までの雇用確保に加え、６５歳以上の高齢者についても、雇用する企業への助成制度を新設する。

　年金改革の方向性を示したことも注目に値する。読売新聞などが提言している最低保障年金の創設について、「検討する」と明記した。各界の提案や審議会などの議論を見守る姿勢から、政府が一歩踏み出すということだろう。

　だが、プラン全体を見ると、目を引く施策はあるのに、迫力に欠ける。内容があまりにも多岐にわたり、ポイントが絞りきれていないからだろう。関連する政策をとにかく集めて、分野ごとに並べた印象も伴う。

　財源の議論もこれからだ。政府は来年度の予算編成で、３３００億円の「重要課題推進枠」を新設する。安心プランはこの特別枠を当て込んでいるが、どの程度認められるかはまだ見えない。

　予算編成では、社会保障費の自然増を２２００億円抑制する措置が継続される。この状況で、どこまでプランを実現できるか、首相の指導力が問われよう。

　超少子高齢時代に必要な将来の社会保障予算は、消費税率を引き上げて確保する以外にないことは誰の目にも明らかだ。

　景気にかげりが見え始めたことや、総選挙の時期をにらんで、消費税率の引き上げに消極論が強まっている。だが、議論を先送りせず、道筋をつけねばならない。」



いや～、いつものことだけど、ひどい記事だよね。こんな記事、誰が書いてんだろ。



「超少子高齢時代に必要な将来の社会保障予算は、消費税率を引き上げて確保する以外にないことは誰の目にも明らかだ。」



何を根拠にこんなこと書けるんだろ？不思議でしょうがない。



「超少子高齢時代」って何？「少子高齢時代」と何がどう違うと「超」がつくの？煽りすぎじゃない？



「消費税率を引き上げて確保する以外にないことは誰の目にも明らかだ。」って、明らかに言い過ぎ。



2007年11月の読売新聞の世論調査では、年金などの社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げをやむを得ないと思う人は、「どちらかといえば」を合わせて５０％。「そうは思わない」が４８％。（参照URL http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07112102.cfm ）



2008年6月・7月の朝日新聞の世論調査では、、「社会保障制度を維持するためには、国民の負担をいまより増やさなければならない」という意見にどの程度納得できるかを尋ねると、「大いに」「ある程度」納得できる人は計４４％。「あまり」「まったく」納得できない人は計５３％。（参照URL http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200807230327.html ）



2008年7月の毎日新聞の世論調査では、基礎年金の国庫負担引き上げなどの社会保障財源を確保するため、政府・与党内で議論が起きている消費税引き上げに対しては、「反対」が６１％で「賛成」の３０％を大きく上回り、負担増への反発が強いことを示した。（参照URL http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080715k0000m010097000c.html )



2008年7月の時事通信の世論調査では、消費税引き上げについて「賛成」と答えた人は「どちらかといえば賛成」（２９．９％）を含め計４２．２％。これに対し「反対」と答えた人は「どちらかといえば反対」（２２．６％）を合わせ計５４．０％と過半数に。（参照URL http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c0%a4%cf%c0%c4%b4%ba%ba&k=200807/2008072000073 ）



自分の会社でやった世論調査でも半分しか賛成してないんだよ。他の新聞社が行った世論調査では、過半が反対なんだよ。これでどうして「誰の目にも明らかだ。」って言い切れるの？どんな意図があんの？



言ってもいいのは、「当社としては当然と考えている。」くらいまででしょ。「誰の目にも明らかだ。」なんて、明らかに言い過ぎ。誤導。



駄目だって、根拠のない主張しちゃ。