「議員年金」廃止を・・・・

衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金に関する調査会」の答申が２０日両議長に提出された。

改正案は、
負担金　１２６万円ー２１９万円　増　９３万円
給付金　４２８万円ー２８８万円　減１４０万円
受給資格年数　１０年ー１２年
国庫負担率　　　７割ー５割
議員年金をすでに受給している元議員には現行どうり支給する。

昨年、小泉首相は、自民党議員からも廃止の意見が出てきたのは、良いことだ、私も賛成だといっていた。

特権階級の象徴のような議員年金国民の多くは全廃にして国民と同じ年金にすることを望んでいる。

国会議員にはそれなりの歳費が支払われているはずだ。

調査会は昨年６月官僚ＯＢや大学教授など６人で構成されている。
衆参両院は今後、議会制度協議会でこの答申を協議し通常国会で法整備を目指すことになる。

一般国民に負担増と給付減を求め、「改革」といいながら痛みを国民に押しつけて、自分たちだけは、特別に「議員年金」を受け取ることは決して許されることではない。