ＡＳＥＡＮ５がＧＤＰでＮＩＥＳを抜く！日本には円安と言う追い風が！

ＡＳＥＡＮとは、東南アジア10か国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構のことで、域内の人口は6億人を超えており、約5億人の人口を抱える欧州連合(EU)より多いのです。2010年の加盟国の合計のGDPは1兆8000億ドル(約145兆円)であり、日本のGDPの約30%の規模です。原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5か国です。その後、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアが加わりＡＳＥＡＮ１０となりました。

人口別にみると１番多い国がインドネシアの２３９８７万人、フィリピン９３２６万人、ベトナム８７８５万人、タイ６９６２万人、ミャンマー４７９６万人と続いています。その中でもＡＳＥＡＮ５と言うと、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムの５か国を言います。人口規模で言えばミャンマーなのですが、まだ民主化が始まったばかりで、アジアの最貧国と呼ばれるほど経済発展が遅れていたため、マレーシアが入っています。そういう意味ではミャンマーはこれから有望株と言うわけで世界各国が続々ミャンマーに投資をしています。

最近ではこのＡＳＥＡＮ５がアジアの成長の軸となる構図が鮮明になってきています。しかしその一方で、日本の戦後発展を追った韓国や台湾など新興工業経済群（NIEsニーズ）と言われる４か国・地域の伸びが鈍化しています。NIEsとは、開発途上国のうち、20世紀後半に急速な経済成長を果たした国・地域の総称で、英語の頭文字にｓを付けたもので、かつては新興工業国（NICs、ニクス）と呼ばれていました。アジアでは韓国、台湾、香港、シンガポールの４か国を指します。

２０１４年には名目国内総生産でＡＳＥＡＮ５がNIEsを逆転するそうです。NIEs企業のＡＳＥＡＮ進出も急加速しており東南アジア事業で先行してきた日本企業との競合も激しくなりそうです。中国が日本の経済規模を抜いた３年前の「日中逆転」に続き、アジア経済が大きな構造変化の節目を迎えそうです。そうした中、安倍晋三首相は１６日からインドネシアをはじめ東南アジア３か国への歴訪に出発しますが、東南アジアの成長をいかに日本に取り込むか、その具体策が問われます。

ＩＭＦによればインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムの「ＡＳＥＡＮ５」の合計名目ＧＤＰは１４年に前年比１２％増の２兆４３６０億ドル（約２１６兆８０００億円）となる見通しで、韓国、台湾、シンガポール、香港のNIEsを（同６％増の２兆４０８０億ドル）初めて逆転する予想です。１０年前はNIEsの半分の水準にとどまっていたのですが、昨年は約２０００億ドル差まで詰めています。

東南アジアの原動力は中産階級の台頭で、人口約２億４０００万人と世界４位のインドネシアでは０９年に５００万人あった中間所得層が１５年には３０００万人に膨らむと言います。中間所得層とは年間世帯可処分所得１万５千～３万５千ドルを言います。それと世界の新興国と比べ、政治が安定に向かっていることも大きな要因だと言います。タイはタクシン元首相の失脚後、軍部も巻き込んだ与野党対立が続きますが、国王の存在も大きく経済活動への影響は限定的となっています。フィリピンも「アジアの病人」と揶揄されていましたが、アキノ政権下で安定しています。

これに対し８０年代に躍進したNIEsは、物価水準を踏まえると日本並みの豊かさを実現した半面、人口が少ないうえに日本型の少子高齢化が表面化し、内需の伸び悩みが鮮明となってきていて、今後は台頭する東南アジア市場に揃って活路を探る日本勢とNIEs企業の勢力争いが激しくなることが考えられます。歴史的に東南アジアは日本の自動車と電機の牙城だったところです。自動車はトヨタやホンダを軸に昨年、年間１００万台市場となったインドネシアで９割のシェアを維持しています。ただ、薄型テレビや洗濯機では韓国のＪＧ電子がシェア首位に浮上。携帯電話ではサムスン電子が東南アジア全域で日本勢に比べ優位に立っています。

金融では最大手のＤＢＳをはじめとしたシンガポール３大銀行が日本の３メガバンクと競合し、通信ではシンガポールテレコムがインドネシアやタイで先行しているなど、日本勢も決してＡＳＥＡＮで安泰と言えないのが実情です。しかしここにきて日本勢にも追い風が吹いてきています。円安と言う追い風が吹いたことで、日本勢が息を吹き返すチャンスとなり、反対に韓国にとってはウォン高で逆風が吹き始めています。日本企業としてはこのチャンスをものにしないわけにはいきません。特に自動車や電機業界には恵みの雨となると思われます。