サウジ、米資産の売却は困難－テロ制裁法に反発でも！

2001年9月11日に米国で起きた同時多発テロの犠牲者とその家族がサウジアラビアを訴えることを可能にする法律が成立したことで、サウジが米国資産を売却することへの懸念が広がっています。しかし、アナリストらは、世界最大の経済大国である米国に対するサウジの投資戦略が急に変わる公算は小さいとみています。

　新しい法律は、サウジにテロ攻撃の法的責任を負わせるもので、米国にあるサウジの資産が差し押さえられる可能性があります。両国間の緊張が高まる中、サウジは米国資産の売却や移動のほか、米国の金融政策の動きに左右されないよう、長年続けている米ドルとのペッグ制を見直すかもしれません。

　しかし、そうするには大きなリスクが伴います。サウジの投資の評価額に影響を及ぼすほか、輸入インフレなど為替変動に関連するリスクを大幅に高めるからです。

　クレディ・スイスの中東部門トップ、ファド・イクバル氏は「この法案はセンチメントに重くのしかかるだろう。だがサウジの投資戦略には何の影響も及ぼさないだろう」と述べました。

　米議会は先週、「テロ支援者制裁法案」を成立させました。これで米国市民はテロ攻撃を受けた場合、外国政府を相手取って訴訟を起こすことができるようになりました。

　サウジの外貨準備高は8月末時点で約5600億ドル。その大部分はドル建て資産と推定されています。アナリストらによると、同国は米国で数十億ドル相当の不動産なども保有しています。

　サウジ政府に近い関係者はこの法案に反対するよう議員に働き掛けた際、サウジは米国資産が脅かされていると判断したら、これらの資産を売却、または移動する可能性があると述べました。サウジのジュベイル外相は今年に入り、同法案は世界の投資家の信頼を損なうとの懸念を示しました。

　サウジは数カ月前から、財政強化のために米国債など投資商品の一部を売却しています。しかしアナリストらは、現在の世界の経済情勢では選択肢が少ないため、サウジがお決まりの反応を示すことはないと予想しています。また、急に資産を売却すれば、これらの資産価値に影響を及ぼすとみています。原油安の影響への対処に苦戦している中で、サウジには余裕がほとんどありません。

　サウジは昨年、原油販売収入の減少によって980億ドルという過去最高の財政赤字を計上し、国内での支出削減を余儀なくされました。そこそこの経済状態を維持するために、外貨準備にも手をつけました。同国の外貨準備高は14年半ば以降で4分の1近く減りました。

　クレディ・スイスのイクバル氏は「新しい法律はまだ成立したばかりで、差し迫ったリスクはないだろう」とみています。（ソースWSJ）