米高配当株が期初から大幅安－変調の兆しか！

　10-12月期の取引初日にあたる3日の米株式市場で、配当性向が最も高い二つの業種が急落し、今年人気の高い取引の一つがうまく行かなくなりつつある兆しをみせました。

　3日はS＆P500種業種別で「公益」が前週末比1.35％安、「不動産」は同1.82％安と、S＆P500種指数の同0.33％安を上回る下げを記録しました。「公益」は7営業日続落、「不動産」は3日続落となりました。

　S＆P総合1500種の構成銘柄で20年以上連続して増配している企業を対象としているS＆P高配当貴族指数は前週末比0.58％下落した。

　これはトレーダーが10-12月期の初日に持ち高調整に動いた感じだ、との指摘が一部にありました。高配当銘柄は今年前半に堅調だったのですが、年末にかけてもアウトパフォームするとはトレーダーがみていない兆候です。

　ジョンズトレーディングのETF取引部門責任者、デーブ・ルッツ氏は「（トレーダーらが）軟調な四半期になる可能性を先取りしているのかもしれない」と指摘しています。

　モーニングスターによると、公益銘柄を対象にする公益事業セレクト・セクターSPDRファンドは、年初来正味で9億2500万ドル余りの残高増となっているのですが、7月初め以降の解約総額が9億2040万ドルとなりました。

　資金流出が起こる前は全般に、10年物米国債の利回りを上回る配当利回りを提供する銘柄を中心に高配当株が需要を集めました。ブラックロックによると、このため配当株の評価は10年超ぶりの高水準に押し上げられました。

　これが7-9月期に配当株の人気がなくなり始めた一因です。同期に「公益」は6.7％下落と、四半期としては09年初め以降最大の下落率を記録しました。今年9月に「金融」から分けられた「不動産」は、月間で2.9％下落しました。

　高配当銘柄は他にも、10-12月期に落とし穴にはまる可能性があります。投資家は今年これまで、株式に投資収益を求めてきました。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）が12月に利上げして投資家が債券市場にまた収益を求めるようになれば、流れが反転しかねません。また、資金調達コストが高くなれば、企業が増配を続けるのは難しくなる可能性もあります。

　ブラックロックのストラテジストらは投資見通しリポートで、「債券利回りの上昇が配当株を圧迫するかもしれないので、増配を続けられる企業の方が好ましい」と述べました。

　それでも、債券など他の資産がかなり割高なので、一部の配当株にはまだ妙味があるかもしれません。ブラックロックのストラテジストらは、「配当株は債券と比較して割安に見える」と指摘しています。（ソースWSJ）